浮気・不倫問題を弁護士に無料相談｜東京の法律事務所を7つご紹介

Q: 夫（妻）に浮気されました。離婚せずに浮気相手だけに慰謝料請求できますか？

配偶者と離婚しない場合、浮気相手だけに慰謝料を請求しても差し支えありません。 不貞行為は、 浮気をした配偶者と浮気相手の共同不法行為 です。この二人は、浮気をされた配偶者に対して 連帯して 慰謝料を支払う義務を負いますが、配偶者に全額を請求してもかまいませんし、浮気相手に全額請求してもかまいません。

Q: 浮気相手に本気になってしまいました。妻（夫）と別れたいと思っていますが、浮気した側から離婚を請求できますか？

ご夫婦間での話し合いにおいて、相手方配偶者から同意を得られれば離婚できます。 相手方配偶者が離婚を拒む場合は、調停を経た後、裁判で離婚を求めることになりますが、裁判でも一定の条件を満たす場合には離婚が認められることもあります。 詳細は、下記関連記事をご参照ください。 あわせて読みたい 有責配偶者からの離婚請求｜離婚できる要件と弁護士を立てるメリット – 離婚問題｜おすすめ記事まとめ

Q: 婚姻中、夫（妻）が浮気をしていたのに、それを隠して離婚したことが発覚しました。離婚後でも慰謝料を請求できますか？

離婚後に浮気が発覚した場合、 その事実を初めて知った日から3年以内 であれば、離婚後でも慰謝料を請求できます。 ただし、離婚後に浮気が発覚した場合、慰謝料が減額される可能性があります。婚姻関係が既に破綻している場合には慰謝料が減額される傾向がありますが、不貞行為以外の原因で離婚した以上、既に婚姻関係が破綻していたものとして斟酌される可能性があるからです。 そのため、慰謝料を請求する側は、（配偶者が浮気をしていた当時）婚姻関係が破綻していなかったことや、離婚に応じざるを得なかったという事情を主張・立証する必要があります。 なお、離婚時に清算条項を設けた離婚協議書を作成していても、慰謝料を請求できる可能性はあります。離婚協議書作成時には配偶者の浮気の事実を知らなかったものであり、慰謝料請求権を放棄したとは言い切れないからです。

Q: 浮気をした側にも、離婚に際して財産分与や養育費を請求する権利はありますか？

基本的に、財産分与や養育費の額の決める際に、有責性が影響することはありません。 したがって、浮気をした側でも、離婚に際して財産分与や子の養育費を請求する権利があります。 なお、離婚を話し合う場面では、財産分与や慰謝料などの金銭問題を同時に話し合うことも多いため、財産分与の基本的なルールである2分の1を適用しながら、離婚の原因を作った側が他方配偶者に慰謝料相当分を多く支払うことで最終的な金額が調整されることもあります。

Q: 私の浮気が原因で離婚することになりましたが、子どもの親権を獲得できますか？

親権者としてどちらがよりふさわしいかは、有責性と切り離して判断されます。 ご自身の浮気が原因で離婚する場合でも、以下の要素などを総合的に考慮し、親権者としてふさわしいと判断されれば、親権を獲得できます。 従来の監護状況 監護に関する意欲と能力 経済状況、心身の状況、家庭環境、居住・教育環境 子に対する愛情の程度 実家の資産、親族・友人等の援助の可能性 子の年齢、性別、兄弟姉妹関係、心身の発育状況 従来の環境への適応状況、環境の変化への対応性 子自身の意向、父母との結びつき ただし、浮気をした結果、子の福祉に悪影響を及ぼしたり、養育を放棄したりした場合には、親権の判断に影響を与える可能性は十分にあります。