離婚したくない方に向けた弁護士相談窓口をご案内｜東京

2023年4月12日2023年10月27日

配偶者から離婚を求められていても離婚したくない場合には、どうすればよいのでしょうか？

この記事では、離婚したくない方が相手との話し合いで注意すべき点や離婚を回避するためにできることを解説します。

離婚したくない人に向けた無料相談先（東京）も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士が教える！離婚したくない人が相手との話し合いで注意すべき点

ここでは、離婚したくない人において、離婚を求める相手との話し合いで注意すべき点を紹介します。

相手が離婚を求める理由を確認する

配偶者から離婚を求められたら、まずは相手が離婚を求める理由を確認しましょう。

何らかの理由であなたとの関係修復の可能性が期待できなくて離婚を決断したかもしれませんし、相手が他に好きな人ができてしまったなど本当の理由を隠していることもあるかもしれません。

突然離婚を迫られて取り乱したり、相手が離婚を求める理由を知ることすら回避したい気持ちが生まれたりすることもあるでしょう。

しかし、相手が離婚を求める理由や原因を把握できなければ、夫婦関係を修復するための改善策を検討することすらできません。

相手があなたとの婚姻生活を継続できないと思った理由や原因を冷静に確認・分析しましょう。

感情的にならずに冷静に話し合う

離婚したいと考えている配偶者に泣きついたり、感情任せに責めたりする行動は、気持ちが戻ってくるどころか、さらに心が離れてしまう可能性があります。

相手の弱みや欠点を指摘したり、「一人で生活できるわけがない」などと離婚後の生活に不安を与えるような言動をとったりすると、後の交渉や裁判所の手続きで不利な立場に置かれるおそれもあります。

突然離婚を切り出されたショックで、相手を責める気持ちが芽生えても、グッとこらえて冷静に話し合う姿勢を取るのが賢明です。

自分自身に改善できる点があるか考える

「自分は離婚する気がないから、思い直して欲しい。気持ちを変えて欲しい」と望むばかりでは、相手の気持ちを変えることは難しいでしょう。

相手が離婚を求める理由を把握できたら、自分自身に改善できる要素があるかどうか分析しましょう。

婚姻関係を修復するために、あなたが何をできるかということを、しっかりと考えて相手に伝えることが大切です。単に、「今後はギャンブルをやめる。」「不貞相手とは別れる。」「仕事と家庭生活を両立できるようにする。」などと述べるだけでは、説得力に欠くことも覚えておかなければなりません。

離婚を決意した相手には、言葉や気持ちを述べるだけでなく、具体的な行動や態度で客観的な改善を見せることが必要です。

弁護士が教える！離婚したくない人が離婚を回避するためにできること

ここでは、離婚したくない人が離婚を回避するためにできることを解説します。

離婚届不受理申立書を提出する

相手が勝手に離婚届を提出する不安がある場合には、離婚届の不受理申出を役所に提出しましょう。

配偶者が勝手に離婚届を作って提出しても、離婚は成立しません。しかし、離婚届が出された以上、離婚届の内容が戸籍に反映されるため、戸籍をもとのに戻してもらうためには、家庭裁判所での手続きを経なければなりません。

具体的には、調停を申立て、調停で相手の合意を得て、かつ裁判所の合意に相当する審判がなければ、離婚無効の確認を求める訴訟を提起する必要があります。

あらかじめ不受理申出を提出しておけば、届出人本人が申出を取下げない限りは、相手が勝手に離婚届を提出しても役所に受理されません。

法律上の離婚原因の存否を確認する

日本では、夫婦間の話し合いで離婚することに合意できれば、離婚届を役所に提出するだけで離婚できます。夫婦の一方が離婚に応じない場合には、離婚を求める一方が家庭裁判所に調停の申立てをし、それでも離婚の合意が成立しない場合には、離婚の裁判を起こして判決によって離婚できます。

しかし、法律は、離婚が認められる原因を制限しており、どのような理由でも離婚が認められるわけではありません。

裁判では、民法で定める以下のいずれかの事由に当てはまる場合にのみ、離婚が認められます。

法律上の原因	詳細
配偶者に不貞行為があったとき	配偶者がいる人が、自由な意思に基づいて配偶者以外の人と性的関係を結ぶこと
配偶者から悪意で遺棄されたとき	正当な理由なく同居・協力・扶助義務を履行しないこと・生活費を稼がない、渡さない・正当な理由もなく家を出てかえってこない・配偶者を家から追い出す・家に入れない・愛人の家に入り浸って帰ってこない　　　　etc
配偶者の生死が3年以上明らかでないとき	生存を最後に確認できたときから3年以上生死不明で、現在も生死不明の状態が続いていること（単に居所が分からないだけで生存が分かっているときはこれに当たらない）
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき	夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態、夫婦としての継続的な精神的つながりを期待できない状態にあること。（強度の精神病の例：統合失調症、躁うつ病、頭部外傷などによる精神病など）離婚が認められるのは、原則として、以下の条件を満たす場合・治療が長期間にわたっている・離婚を請求する側が、これまで誠実に療養、生活の面倒をみてきたこと・離婚後の療養や費用負担者など、具体的な方策があること
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき	婚姻生活を継続する意思がないとしか思えないほど夫婦関係が破綻している場合・配偶者からの暴力・虐待・重大な侮辱・勤労意欲の欠如・浪費・多額の借金・犯罪行為・服役・性的不能・性的異常・親族との不和・長期間の別居　　etc

これらの事由に該当する場合には、たとえあなたが最後まで離婚に同意しなかったとしても、裁判により離婚が成立する可能性があります。

逆に言えば、次のいずれかに該当する場合には、離婚を回避できる可能性があります。

離婚を求められたあなたに法律上の離婚原因がない場合
離婚を切り出してきた相手に法律上の離婚原因がある場合

法律上の離婚原因がなくても、相手の離婚の意思が強い場合はどうなりますか？

仮に裁判所が離婚を認めない旨の判決を下したからといって、裁判までした相手と平穏に夫婦生活が送れるかどうかは、疑問の残るところでしょう。
協議や調停の段階で離婚に応じるのか、それとも裁判まで移行して判決に委ねるのかを検討せざるを得ないケースもあります。離婚を請求する側に離婚原因がある場合には、弁護士のサポートを受けることで離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費など）の話し合いを有利に進められる可能性があります。ぜひ一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。