離婚慰謝料に強い弁護士をお探しの方へ|横浜近郊の法律事務所７つ

2023年3月29日2023年10月27日

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。

離婚の原因となった個別的有責行為により生じた精神的苦痛に対する損害の賠償（離婚原因慰謝料）と、離婚により妻または夫の地位を失うことから生じた精神的苦痛に対する損害の賠償（離婚自体慰謝料）の双方を含みます。

この記事では、離婚慰謝料が認められる典型例や相場、離婚慰謝料について相談できる神奈川近郊の法律事務所を紹介します。

性格の不一致やモラハラを理由に離婚慰謝料は請求できる？

離婚原因が性格の不一致やモラハラの場合、離婚慰謝料は認められるのでしょうか？

離婚原因として最も多いと言われている性格の不一致や価値観の相違は、不法行為（民法709条）として成立するに値する有責性が認められにくいと考えられています。

夫婦関係が壊れた責任が相手だけにあるとは言えないからです。

したがって、性格の不一致という理由だけでは、基本的には離婚慰謝料は認められません。

ただし、相手方にDVや不貞行為など夫婦関係を壊すほどの不法行為があり、それが性格の不一致を発端とするものであれば、慰謝料が認められる場合もあります。

ご自身での判断が難しい場合は、弁護士への相談をおすすめします。

配偶者からの精神的な暴力・虐待があり、それにより離婚に至ったと認められる場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。

しかし、モラハラは、身体的な暴力のように怪我などの被害が表面化しないことが多いため、加害行為の立証が困難なケースも存在します。相手が加害行為を認めないことも多く、最終的に裁判にまでもつれこんでしまう可能性もあります。

そのため、慰謝料を勝ち取るためには、同居時から以下のようなモラハラの証拠を集めて準備しておくことが肝心です。

モラハラを理由に離婚を考えている方、モラハラによる慰謝料請求をご検討の方は、弁護士への相談をおすすめします。あらかじめ、ご事情に応じた証拠収集の方法や注意点のアドバイスを受けていれば、離婚や慰謝料請求の手続きを有利かつスムーズに進められる可能性が高まります。

離婚慰謝料が認められる典型例と慰謝料の相場を紹介します。

不法行為に基づく損害賠償として慰謝料が認められる有責行為の典型例は、以下のとおりです。

慰謝料の金額は、婚姻から離婚に至るまで様々な事情を総合的に斟酌して決められます。

具体的な考慮要素は、以下のとおりです。

算定要素	詳細
有責行為の程度・割合・態様	暴力、異常な性格等の破綻原因、不貞、不貞行為の相手方の関与の程度など
背信性	信義誠実性、詐欺・横領、無断離婚届出、調停等における対応など
精神的苦痛の程度	うつ病、PDSD等の発症の有無、自殺未遂、ノイローゼ、流産の有無など
婚姻ないし婚姻破綻に至る経緯	初婚か再婚か、婚姻期間・同居期間・別居期間、再婚の可能性、非嫡出子の出生・認知の有無など
婚姻生活の実情	献身度、生活費の不払い、婚姻中の贈与の有無、婚姻中の協力度、当事者の生活状態、妊娠中絶等の有無など
当事者の年齢、社会的地位、支払能力、親族関係	学歴・職業、収入・資産・負債の有無など
子の有無	子の有無、子の数や年齢、親権・監護権の帰属、非嫡出子の出生・認知の有無など
離婚後の生活状況	財産分与の額、養育費の額、離婚後の扶養の要否、自活能力、療養看護の必要性、親族の支払協力の有無など
その他	離婚を急ぐ事情など