経済的な理由で離婚に踏み切れない方へ｜離婚後の社会保障を紹介

2023年4月12日2023年7月5日

「離婚したいけど、お金がない。」「離婚した後の生活が不安で離婚に踏み切れない。」と悩んでいる方は少なくありません。

別居や離婚に際して、配偶者に金銭を請求できることがあります。離婚後に受けられる公的支援も複数あります。

この記事では、別居や離婚の際に受け取れるお金や離婚後に受けられる公的支援について解説します。将来の生活が不安で離婚に踏み切れない方が相談できる東京の法律事務所も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

経済的な理由で離婚に踏み切れない方に知って欲しい財産的給付

ここでは、離婚に伴う財産的給付の種類について解説します。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活をするために必要な一切の生活費をいい、未成熟の子（社会に出ていない子）の養育費や教育費なども含みます。

婚姻が事実上破綻して別居生活に入ったとしても、離婚しない限り、夫婦は互いに婚姻費用を負担しなければなりません。

そのため、夫婦が別居した際に、収入の高い方の配偶者が生活費を払ってくれないような場合は、婚姻費用の分担を請求できます。

婚姻費用は、相手方に請求したときから支払ってもらえます。別居後の生活に不安がある場合には、別居前から相手方とよく話し合い、婚姻費用の金額を決めて支払いを約束してもらいましょう。

夫婦間で話し合いができない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てて、裁判所に金額を決めてもらうと良いでしょう。

なお、婚姻関係の破たんや別居に至った原因が、主に婚姻費用を請求する側にある場合には、権利の濫用として、その一部または全部が認められない場合があるので注意しましょう。

離婚を考えていますが、別居した方がいいのでしょうか？自分から家を出ると、離婚の際に不利になりますか？

離婚するかどうかは後の問題として、夫婦の在り方を互いに見直すために別居が効果的な場合もあります。ただし、離婚を考えている理由が、他に好きな人ができたとか、家事を放棄したいなど自分の都合であれば、離婚請求が認められなかったり、慰謝料を支払わなければならなかったりするなどの不利益となることがあります。
別居を開始する際には、できるだけ相手方の同意を得るのが望ましいでしょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚生活において協力して得た財産を夫婦で分けることです。

夫婦の共有名義の不動産など名実ともに夫婦の共有に属する財産だけでなく、各人名義の預貯金や将来受け取る退職金など婚姻期間中に一方の名義で取得した財産も分与の対象となります。

財産分与は離婚後に請求することも可能ですが、以下のようなデメリットがあるため、できる限り離婚前に話し合うことをおすすめします。

離婚の成立から2年以上が経過すると請求できない
離婚後だと自力で相手方名義の財産を調査・把握するのが難しい

具体的には、事前に対象となる財産をリストアップし、ご自身が取得したいもの、相手方が取得を希望しそうなものをチェックして、どのように交渉を進めるとスムーズか考えてみると良いでしょう。

お互いの希望がぶつかり合うときには、現金・預貯金・有価証券など金銭的な価値に基づいて分けやすいものは双方2分の1ずつ取得するなど、割り切って交渉を進めることも重要です。

法務省が令和3年に行った財産分与を中心とした離婚に関する実態についての調査・分析によると、弁護士の関与なく協議離婚した方の多くが、「請求／支払をする必要がないと思った」との理由で離婚の際に相手方と財産分与の取り決めをしていないことが明らかとなっています。

他方、裁判所が公表する令和3年司法統計年報によると、婚姻生活が長ければ長いほど、分与額が多くなる傾向があることが分かります。

財産分与には、離婚後の経済的弱者に対する扶養的要素も含まれます。離婚後の生活に不安がある場合には、離婚前に配偶者と財産分与についてしっかりと取り決めをしておくことをおすすめします。

慰謝料

以下のいずれかの事由によって離婚に至った場合には、相手方に慰謝料を請求できる可能性があります。

相手方に不貞行為があったとき（夫婦関係が破綻してからの不貞行為を除く）
相手方から肉体的・精神的な暴力や虐待を受けた場合
相手方が生活費を渡さない、家にほとんど帰ってこない場合
相手方に通常の性交渉を拒否された場合

離婚手続きがひと段落してから慰謝料を請求することも可能ですが、期限（離婚成立から3年以内）が過ぎたり、更なる揉め事に発展したりする可能性もあるので、できれば離婚時に話し合いで決めておいた方が良いでしょう。

夫婦間での話し合いが困難な場合や相手方が有責行為を認めない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

なお、離婚原因を作った第三者（不貞相手）だけに慰謝料を請求することも可能です。

養育費

養育費とは、子どもを育てていくために必要な費用です。食費、被服費、住居費、教育費、医療費、保険料、娯楽費、交通費などが含まれます。

親は子が一人前になるまで、子を扶養する義務があります。この義務は、親子の身分関係から発生するものであり、親は自分の生活費を削ってでも子に自分と同程度の生活をさえなければならないと考えられています。

離婚に際して、あなたが子どもを引き取った側なら、親権者あるいは監護者として、未成年の子に代わって相手方に養育費を請求できます。

養育費の額は、夫婦双方の年収やこれまで養育にかかった費用、今後かかることが見込まれる費用を踏まえて夫婦間で話し合って決めることになりますが、その際には裁判所が公表している養育費算定表が参考になります。

取り決めをする際には、養育費の金額、支払期間、支払時期、支払方法（振込先）などを具体的に決めておくとよいでしょう。取り決めた内容は、後日、紛争が生じないように書面に残しておくことをおすすめします。

夫婦間での話し合いが困難な場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、養育費の額を決めてもらいましょう。

経済的な理由で離婚に踏み切れない方に知って欲しい離婚後の社会保障

ここでは、離婚後に受けられる公的支援（社会保障制度）について解説します。

生活保護

生活保護は、憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活を実現するための制度です。すべての収入・資産・能力、親族間の扶養義務の履行その他あらゆるものをもってしても、なお最低限度の生活水準を維持できない場合にのみ支給されます。

生活保護には、次の8つの扶助があり、その世帯の状況に応じて必要な扶助が適用されます。

生活扶助
教育扶助
住宅扶助
医療扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助
葬祭扶助

このうち、医療扶助は保険料や医療費の免除という形で行われますが、その他は原則として現金で支給されます。生活保護の申請は、本人または家族が福祉事務所で行えます。

参考：生活保護制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母が婚姻を解消した児童や、父または母が死亡した児童などを監護し、養育している母、あるいは監護し、生計を同じくする父または養育者に支給される手当です。

児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の者または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいいます。

申請にあたっては、離婚が成立しているか、もしくは子どもが父または母から引き続き1年以上遺棄されていること等が条件となります。

児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村のこども家庭支援課で申請手続きが必要です。

参考：児童扶養手当について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の子供を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦等に対して、経済的自立を支援するために無利子又は低利で、就学支度資金・修学資金や住宅資金、事業開始（継続）資金等、種々の資金を貸し付ける制度です。

貸付を希望する場合には、まず、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に、申請の相談を行う必要があります。

収入や生活状況を申告し、申請が可能と判断された場合には、求められた必要書類や保証人を準備して正式に申請します。審査に通過すれば借用書と口座振替書を提出して、振り込みを待つという流れです。相談から融資が実行されるまでは、概ね1か月ほどかかるでしょう。

参考：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)

ひとり親家庭の医療費助成制度

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の子どものいる母子・父子家庭に対しては、医療保険の自己負担金が助成されます。

病院の窓口で健康保険証とともに医療証を提示する必要があります。医療証の発行は、市区町村役場の福祉課などで行っています。

ただし、この制度の利用には所得制限があるので、あらかじめ市区町村役場で相談することをおすすめします。

母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業とは、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援する制度です。

母子家庭の母あるいは父子家庭の父が雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等を受講した場合や、看護師や介護福祉士等の資格取得のため１年以上(令和３年４月１日から令和５年３月31日までに修業を開始する場合には６月以上)養成機関で修業する場合に給付金を受給できます。

支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談下さい。

参考：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

母子生活支援施設、公益住宅への入居の優遇

18歳未満の児童を養育している母子家庭の母に、子どもの養育が困難な事情がある場合には、母子寮等の母子生活支援施設に入居できる場合があります。母子生活支援施設には、母子指導員等がいて、就労、家庭生活及び児童の教育に関する相談及び助言を行う等の支援を行っています。入所手続きは、福祉事務所を通じて保護が行われます。

参考：母子生活支援施設 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)

自治体によっては、母子家庭への公益住宅への優先的入居や家賃の減額等の優遇措置を設けているところもあります。