未婚でも子の父に養育費や慰謝料を請求できる？東京の相談先も紹介

「妊娠が分かった途端、別れを告げられた。」「既婚者と交際していて、『妻と別れて君と一緒になると』言っていたのに、妊娠を告げたら音信不通になった。」

このような場合、相手男性に養育費や慰謝料を請求できるのでしょうか？

この記事では、未婚のまま妊娠・出産あるいは中絶した場合に、相手男性に養育費や慰謝料を請求できるかについて解説します。

未婚で妊娠して悩んでいる方が利用できる東京の無料相談先も紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

未婚でも子の父に養育費を請求できる？

ここでは、未婚でも子の父である相手の男性に養育費を請求できるかどうかについて解説します。

認知されていないと養育費は請求できない？

認知されなければ、相手の男性に対して、調停や審判などの法律上の手続きによって強制的に養育費を請求できません。

認知により法律上の父子関係が成立することで、初めて法律上の扶養義務（養育費の支払い義務）が発生するからです。

しかし、認知されていなくても、当事者間の話し合いにより、子の父である相手の男性が支払いの意思を示せば、養育費を受け取れることもあります。

認知を受けないことのデメリット

母側に、子に父と法律上の関わりを持たせたくない、将来結婚を考える相手ができた時に子の父の存在を知らしめなくないなどの事情がある場合には、認知をしないという選択に至ることもあるでしょう。

しかし、認知されない子は、以下のようなデメリットを受ける可能性があります。

認知を受けることのデメリット

子の父母の関係によっては、認知を受けることで子の母がデメリットを受けることもあります。

例えば、妻がいる男性と不貞関係にあり、その男性の子を妊娠した場合などです。認知は、役所に認知届を提出することで、法律上の効力が発生します。認知届が受理されると、子どもの戸籍の父親欄に相手男性の名前が記載され、男性の戸籍にはその子を認知したことが記載されます。

そのため、認知をしてもらうと相手男性の妻に不貞行為や認知の事実がバレて、慰謝料を請求される可能性があります。

認知を求めるかどうかについては慎重な検討が必要です。認知の効果や影響について不安がある場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

未婚で妊娠！相手の男性に慰謝料を請求できるケースとは

ここでは、未婚で妊娠・出産あるいは中絶した場合に、相手男性に慰謝料を請求できるかどうかをケース別に解説します。

婚約を破棄された

相手男性からのプロポーズを受け、結納を交わし、結婚式場を押さえていた段階で、一方的に婚約を破棄された場合は、慰謝料請求が認められる可能性があります。

相手男性が正当な理由なく婚約を破棄した場合には、慰謝料とは別に、婚約・結婚に向けた準備に要した費用も財産的損害として賠償を請求できることもあります。

性行為を強要された

合意なく性行為が行われた結果、妊娠した場合も、慰謝料請求が認められることがあります。

暴行や脅迫を用いて性交渉を強要された場合には、強制性交等罪などの刑法上の犯罪も成立する可能性もあります。

中絶を強要された

妊娠発覚後、交際相手から中絶を求められたり、中絶を強要されたり、中絶に従わない場合に暴力に訴えるなどの脅迫を受けたりした場合には、慰謝料請求が認められる可能性があります。

双方が合意の上で性行為に及んだ結果、妊娠したからといって、それ自体が不法行為にあたるのではありませんが、中絶に至るまでの強要や脅迫が不法行為にあたる可能性があります。

「妻と別れて君と結婚する」の約束を破られたら？

「奥さんと別れて、私と一緒になってくれると言ったから出産を決意したのに、出産後、別れを告げられた。」このような場合は、慰謝料を請求できるのでしょうか？

残念ながら慰謝料を請求するのは難しいでしょう。既婚者の場合、相手男性があなたと再婚するには、妻と離婚しなければなりません。男性が離婚するつもりでも、妻が同意しなければ離婚は成立しないため、「妻と別れて君と結婚する。」という男性の約束には、そもそも効力が発生しないからです。

ただし、出産費用の折半を求める余地はあるでしょう。

未婚の母必見！養育費や慰謝料の取り決めは公正証書に残そう

養育費や慰謝料の支払いについて、相手男性との間で話し合いがまとまったら、公正証書を作成することをおすすめします。

公正証書とは、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。公正証書に強制執行を認める文言を入れておけば、養育費の支払いが滞った場合や、約束どおりに慰謝料を支払ってもらえない場合に、裁判を経ずに強制執行に移れます。

作成された公正証書の原本は、公証役場で20年間保管されるため、改ざんや捏造、破棄や紛失のおそれもありません。

支払いの遅れや未払いを防ぐためには、公正証書を作成して、その効力を相手方にも認識させることが有効です。

未婚で生まれた子の認知や養育費・慰謝料を相談できる東京の法律事務所7つ

ここでは、未婚で生まれた子の認知や、養育費・慰謝料について相談できる東京の法律事務所を7つ紹介します。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

渋谷第一法律事務所

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おすすめポイント

渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

グラディアトル法律事務所

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グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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アイシア法律事務所

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アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人若井綜合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

認知・養育費・慰謝料など大事な決断の前に弁護士相談を

先ほど紹介した法律事務所の多くは、初回無料相談を提供しています。

未婚で妊娠が発覚した場合は、相手男性との関係性によってとるべき対応が異なります。

シングルマザーとして子どもを育てていくと決意したなら、養育費や出産費用のことを事前に決めておいた方が安心して出産に挑めます。

弁護士に相談すれば、まず何をすべきかをアドバイスしてもらえます。相手男性と話し合いができない場合には、弁護士に交渉代理も依頼できます。

相手男性が既婚者の場合、子の認知を受けることで、その妻から慰謝料を請求される可能性があるケースでは、不利益を最小限に留める方法も提案してもらえるでしょう。

ひとりで悩まず、弁護士に心の内をお聞かせください。