協議離婚の進め方と注意点｜東京の弁護士相談窓口もご紹介

協議離婚とは、夫婦間の離婚意思の合致と届出によって成立する離婚です。

夫婦双方が離婚することに合意し、離婚届を提出すれば離婚が成立するため、夫婦間の話し合いがスムーズに進めば、他の離婚手続きより早く離婚できる可能性があります。

協議離婚の進め方と注意点

協議離婚の進め方や注意点を確認しましょう。

協議離婚の進め方                                      

協議離婚の進め方は、概ね以下のとおりです。

1. 離婚の意思を伝える
2. 離婚の合意を得られたら離婚条件を話し合う
3. 取り決めた離婚条件をもとに離婚協議書を作成する
4. 離婚届を提出する

協議離婚の際に注意すべき事項も確認しましょう。

未成年の子がいる場合は親権者を定める

未成年の子がいるときには、離婚の話し合いに際して、夫婦の一方を親権者と定めなければなりません。親権者の記載は、離婚届出書の必要的記載事項です。

どちらを親権者にするか、協議が調わない場合には、夫婦の一方の請求によって、家庭裁判所に協議に代わる審判を求められます。

離婚給付や年金分割についても十分に話し合う

離婚後の生活を円滑にするためには、離婚届を提出する前に、親権の他にも夫婦間で十分に話し合わなければならない事項があります。

後のトラブルを回避するために、最低限、以下の事項について取り決めておきましょう。

• 養育費（金額、支払方法、支払の始期及び終期など）
• 面会交流（頻度、面会交流方法、連絡手段など）
• 慰謝料（金額、支払方法、支払時期など）
• 財産分与（共有財産の内容、財産の分け方、特有財産の引渡し方法など）
• 年金分割（分割割合、分割の方法（合意分割、3号分割）など）
• その他（離婚後の住居、健康保険・児童手当・扶養控除等の手続きなど）

離婚を急ぐあまりに十分な取り決めをせず、安易に離婚届に署名押印すると、離婚後に生活費に事欠くなど思わぬ落とし穴に足を取られるおそれがあります。

離婚協議書を公正証書にするのがおすすめ

離婚条件が決まったら、離婚届に署名押印する前に協議離婚書を作成し、合意内容を書面に残しましょう。

将来、相手方が養育費、財産分与や慰謝料等を確実に支払ってくれるか不安がある場合には、執行認諾文言のある公正証書の作成をおすすめします。公正証書の条項に執行認諾条項を付せば、相手方に債務不履行がある場合に、裁判を経ずに強制執行を申立てられるため、早期に回収できる可能性が高まります。

当事者間での離婚協議が進まない場合は弁護士のサポートを

夫婦間で話し合いがうまく進まない場合や、離婚条件について妥当なラインを判断できない場合には、弁護士のサポートを受けるのも有効です。

協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼するメリット

協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

公平な離婚条件の合意により早く辿り着ける

離婚条件の話し合いは、以下のポイントを押さえて進めることが重要です。

しかし、当事者間の話し合いでは、互いに感情的になりやすく、話が平行線のまま前に進まないことがよくあります。法的知識の欠如から、不利な条件を提示されていることに気付けないことや、話し合いに疲れてしぶしぶ相手方の要求を飲んでしまうことも少なくありません。

弁護士が話し合いに介入すれば、冷静な話し合いが期待できます。お互いが納得できる公平な離婚条件の提示や譲歩すべき点についてアドバイスを受けられるので、当事者の合意により早く辿り着ける可能性があります。

法律上のルールや考え方を知る弁護士が間に入ることで、交渉を有利に進められることもあります。

相手方と直接話し合うストレスから解放される

離婚の話し合いの課程で、相手方に余計に嫌悪感を抱いたり、「相手が感情的で話し合いが進まない」、「不倫されて、もう相手の顔も見たくない」、「モラハラやDVの被害を受けて会うのが怖い」など、話し合いそのものに抵抗やストレスを感じたりする方も少なくありません。

弁護士に代理交渉を依頼すれば、弁護士が話し合いの窓口となるため、相手方と直接話したり顔を合わせたりするストレスから解放されます。

交渉は自分で行いたいが不安があるという方も、弁護士から法的アドバイスを受けたり、相手方との協議に同席してもらったりすることで、スムーズに話し合いを進められることもあります。

離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてもらえる

最近では、インターネット上でひな形やテンプレートをダウンロードできるため、ご自身で離婚協議書や公正証書の原案を作成する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、作成した書面に不備があったり、作成後に当事者の事情に変化があったりすると、離婚後の紛争防止のために作成したはずの書面がかえって悩みの種になることもあります。

弁護士に依頼すれば、離婚に至るまでの経緯や離婚後の生活設計を踏まえ、個々の事情に適した不備のない書面を作成してもらえます。

取り決めた内容を確実に実現できるようにするためには、離婚協議書や公正証書の作成に際して、弁護士のサポートを受けることが大切です。

協議離婚を相談できる東京の法律事務所7つ【初回無料相談あり】

協議離婚について相談できる東京の法律事務所を7つ紹介します。

ネクスパート法律事務所

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※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

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