事実婚の妻・夫の浮気や一方的な内縁関係の解消で慰謝料は請求できる？

事実婚のパートナーが浮気をした場合、法律婚と同様に、不貞行為に基づく慰謝料を請求できるのでしょうか？

パートナーが一方的に内縁関係を解消した場合、何らかの責任を問えるのでしょうか？

この記事では、事実婚（内縁）の当事者間のトラブルの解決方法や無料相談先を紹介します。

事実婚のパートナーが浮気をしたら慰謝料を請求できる？

ここでは、事実婚のパートナーが浮気をした場合に、慰謝料を請求できるかどうかについて解説します。

事実婚でも慰謝料を請求できる

事実婚のパートナーが他の異性と性的関係を持った場合には、そのパートナーや浮気相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、慰謝料請求が認められるためには、あなたとパートナーが内縁関係にあることを証明しなければなりません。

内縁関係が成立しているかどうかは、主に次の2つの基準から判断されます。

• 夫婦関係を成立させようとする合意
• その合意に基づく共同生活の存在

上記①については、社会的・実質的に夫婦になろうとする合意があれば足ります。結婚式をしていなくても、内縁の成立が認められるのが判例の立場です。②については、当事者間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められるような事実が必要です。同居期間が長ければ内縁の成立が認められ易くなりますが、同居期間が短い場合でも、結婚式を挙げている、家計を同一にしているなど、共同生活の実態によって、内縁の成立が認められるケースもあります。

内縁の妻・夫の浮気|慰謝料の相場は？

内縁関係にあるパートナーが、他の異性と性的関係を持った場合、請求しうる慰謝料額の相場は、50万円～300万円程度です。

慰謝料額は、以下のような要素によって算定されるため、個々の事情によって金額が変動します。

ご自身のケースで慰謝料を受け取れる可能性があるか、慰謝料がどのくらいの金額になるかを知りたい方は、無料相談を活用して弁護士に目安を聞いてみると良いでしょう。

内縁関係を一方的に解消された！慰謝料を請求できる？

ここでは、パートナーから一方的に内縁関係を解消された場合、慰謝料を請求できるかどうかについて解説します。

破棄に正当な理由がなければ慰謝料を請求できる

内縁の法的性質は、法律婚に準ずる関係（準婚関係）と理解されています。そのため、内縁関係を解消する場合の正当事由も、法律婚における裁判上の離婚原因に該当する行為や事実と同じように考えられています。

すなわち、内縁関係でも、正当な理由なく関係を解消されたときには、法律婚の場合と同じように慰謝料を請求できます。

正当な理由として挙げられるのは、主に以下のような行為や事実がある場合です。

かつての裁判例では、配偶者がある人との内縁関係は、善良の風俗に反するものとして保護の対象とならないとの考え方が基本でした。しかし、現在では、重婚的内縁にある場合でも、内縁関係を不当に破棄された場合には、慰謝料請求が認められています。

事実婚解消で財産分与は請求できる？養育費はどうなる？

内縁の解消の場合でも、財産分与請求権が認められます。重複的内縁の解消の場合にも、財産分与請求権を認める裁判例が多く存在します。

内縁の夫が子を認知していれば法律上の父子関係が成立し、扶養義務が生じるので、養育費も請求できます。子が認知されていない場合には、内縁の夫が養育費の支払いについて合意しない限り、養育費は請求できません。

内縁関係でも年金分割は請求できる？

内縁関係でも、事実婚関係にあった間に、一方に厚生年金の加入期間があり、他方が被扶養配偶者として認定されていた期間（国民年金の第３号被保険者となった期間）があれば、年金分割を請求できます。

年金分割には、以下の2つの方法があります。

合意分割

合意分割とは、当事者の合意または裁判手続きで按分割合を定めて分割改定請求を行う方法です。家庭裁判所の審判手続きを利用する場合は、特段の事情がない限り、按分割合は0．5と定められるのが一般的です。

3号分割

3号分割とは、按分割合を定める合意又は裁判を要せずに按分割合を2分の1とする標準報酬の改定請求を行う方法です。

3号分割は、相手方の同意がなくても単独で年金分割を請求できますが、平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者であった期間のみしか、年金分割の対象になりません。平成20年4月1日より前の期間は、合意分割により分割改定を請求します。

なお、按分弁済が決まって合意分割が行われた場合、事実婚関係にあった間に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

いずれも社会保険庁に分割改定請求をしないかぎり、年金分割は行われません。この請求は、原則として事実婚が解消されたと認められる日の翌日から2年以内（審判等により2年を経過した場合は、審判等が確定した日から1か月以内）に行わなければなりません。

事実婚のパートナーの浮気・一方的な内縁関係の解消のお悩み相談所【東京】

ここでは、事実婚のパートナーの浮気や一方的な内縁関係の解消にお悩みの方が相談できる東京の法律事務所を7つ紹介します。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

渋谷第一法律事務所

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グラディアトル法律事務所

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所

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