離婚で弁護士費用が安い法律事務所をお探しの方へ｜東京の相談先一覧

弁護士費用が安ければ良いというわけではありません。

離婚問題の解決を依頼する弁護士を選ぶ際には、費用のほか弁護士の経験・能力・人柄などを総合して判断することが大切です。

この記事では、費用が安いという理由だけで弁護士を選ぶリスクや弁護士費用を安く抑えるテクニックを解説します。

初回法律相談を無料で利用できる東京の法律事務所もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

離婚を依頼する弁護士を費用が安いという理由だけで選ぶリスク

ここでは、費用の安さだけで弁護士を選ぶリスクを解説します。

費用の多寡で弁護士の能力は計れない

弁護士費用が安いと能力が劣るとか、腕利きの弁護士だから費用が高いということはありません。

他の事務所よりも低いコストで良質なサービスを提供している弁護士もいれば、手持ちの依頼事件が少なく、とにかく事件を受任したいと考えて、低い報酬額を設定している事務所もあります。

実績や経験が豊富だから料金を高めに設定している弁護士もいれば、不慣れな分野で処理が複雑になりそうだから高い値段を設定しようということもあるでしょう。

このように、弁護士費用の多寡だけで弁護士の能力を計るのは難しいことが多いです。

弁護士費用・料金を比較するときには、その弁護士が他よりも高い理由、安い理由がどこにあるかを確認することが重要です。

費用体系を理解していないと高くつくこともある

法律事務所の中には、着手金を無料とする事務所もあります。

弁護士費用をなるべく安く抑えたいという気持ちから、着手金ができる限り安い法律事務所を選ぶ方もいらっしゃるでしょう。

しかし、着手金の額だけで料金を比較すると、かえって弁護士費用の総額が高くつくこともあります。

離婚の弁護士費用には、主に以下の種類があります。

費用の種類	詳細
法律相談料	弁護士に事件を依頼するまでの相談時にかかる費用
着手金	弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用 ※原則返金されない
報酬金（成功報酬）	事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う費用
日当	弁護士が遠方の裁判所などに出向いた場合などに発生する費用
実費	事件処理に必要な実費（郵便料金、印紙代、コピー代、出張時の交通費など）
手数料	当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合に支払う費用（離婚協議書の作成手数料など）

このうち、報酬金（成功報酬）は、固定金額のほか、経済的利益の○％という形で請求される場合があります。

着手金が無料でも成功報酬が高ければ、全体の費用は上がります。着手金が安くても、受任の範囲が限定されていれば追加費用がかかることもあります（例：交渉から調停への移行時、調停から訴訟への移行時などの追加着手金）。

そのため、弁護士費用を比較する際には、Webサイトに掲載された料金表だけを見て検討せず、無料相談等を活用して、複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較することをおすすめします。

途中で弁護士を変えると費用が二重にかかる

費用が安いという理由だけで弁護士を選び、納得のいく結果が得られなかったり、相性が合わなかったりして弁護士を変えると、費用が二重にかかります。

着手金は結果の如何を問わず発生するため、委任契約を解約しても着手金は返金されないのが原則です。事件処理のために要した実費も依頼者が負担しなければなりません。

委任契約の内容や事件処理の進行具合によっては、報酬金が発生することがあるかもしれません。

このように、費用の安さだけで弁護士を選ぶと、望むような結果が得られなかったり、かえって費用が嵩んだりする可能性があります。

離婚事件を依頼する弁護士を選ぶ際には、費用の多寡だけでなく、以下の点を総合して判断することをおすすめします。

• 弁護士の能力や実績
• 弁護士の人柄ご自身との相性
• 弁護士費用が明確か

離婚の弁護士費用を安く抑えるテクニック

ここでは、離婚の弁護士費用を安く抑えるテクニックを解説します。

複数の事務所の無料相談を活用する

夫婦間に感情的な対立や離婚条件に関する争いがない場合には、弁護士のアドバイスを受けるだけで、円満かつスムーズに問題解決に至るケースもあります。

離婚の手続きを進める上で、あるいは離婚後の生活設計に向けて、法的アドバイスが必要な場合には、複数の法律事務所の無料相談を活用するのが有効な手段の一つです。

複数の弁護士の意見を聞くことで、解決の選択肢が広がることもあるでしょう。

比較サイトの情報を鵜呑みにしない

インターネット上には、離婚事件の弁護士費用の相場をまとめているサイトがあります。

離婚事件の弁護士費用の相場として、着手金・報酬金ともに20～50万円程度と書かれていることが多いでしょう。

ただし、この金額は財産的給付を含まない場合の額です。弁護士への依頼内容に財産分与や慰謝料、養育費などの財産的給付を含む場合には、その実質的な経済的利益の額を基準とした着手金・報酬金が発生します。

財産的給付の額は、婚姻時の財産状況や夫婦の収入、婚姻期間や破綻原因によって異なるため、相場という枠での評価になじみません。

比較サイトの情報を鵜呑みにしたり、相場という評価に拘りすぎたりすると、ご自身の抱える問題解決にかかる適正な弁護士費用を把握しにくくなります。

離婚問題は、弁護士に依頼するタイミングが早ければ早いほど、スムーズに解決できる可能性が高まります。早期に依頼すれば、結果的に弁護士費用を抑えられることもあるため、まずは無料相談を活用して、複数の弁護士から見積もりを取って比較することをおすすめします。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

以下の条件を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度（無料法律相談や弁護士費用の立替え制度）を利用できる可能性があります。

• 収入や資産が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないといえないこと
• 民事法律扶助の趣旨にかなうこと

法テラスは、弁護士費用が比較的安く設定されており、かつ、立て替えてもらった費用も分割で支払えます。

法テラス経由で弁護士を紹介してもらう方法もありますが、紹介された弁護士が必ずしも離婚事件に精通しているとは限りません。ご自身で探した依頼したいと思える弁護士が、法テラスと契約していれば、その弁護士を介して民事法律扶助を申請できます。

参考：費用を立て替えてもらいたい｜法テラス (houterasu.or.jp)

※なお、ネクスパート事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。

クレジットカード決済対応の事務所に依頼する

弁護士費用のクレジットカード決済に対応している法律事務所を利用するのも費用を安く抑えるために有効な手段の一つです。

クレジットカードで弁護士費用を支払うとポイントが貯まるので、付与されたポイントを日々の買い物やクレジット利用額の支払いにあてられます。

弁護士費用を一括で用意できない方も、クレジットカードによる分割払いが可能であれば、月々の負担も軽減できるでしょう。

離婚問題の初回無料相談に対応している東京の法律事務所7つ

ここでは、離婚問題を相談できる東京の法律事務所を7つ紹介します。初回相談料を無料としている事務所もありますので、気軽に相談してみましょう。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

渋谷第一法律事務所

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おすすめポイント

渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

グラディアトル法律事務所

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おすすめポイント

グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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アイシア法律事務所

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おすすめポイント

アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人若井綜合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。