独身と嘘をついて交際した場合、相手に既婚者であることがバレたときには、どんなリスクがあるのでしょうか?
浮気相手から慰謝料を請求されたら、支払わなければならないのでしょうか?
この記事では、既婚者であることを隠して付き合うことのリスクと対処法について解説します。
独身だと嘘をついて交際し、慰謝料を請求されている、あるいは請求されそうになっている方に向けた相談先も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
既婚を隠して付き合うことのリスク|バレたらどうなる?
ここでは、既婚者が独身と偽って交際するリスクについて解説します。
浮気相手から慰謝料を請求される可能性がある
既婚者であるのに独身と偽って肉体関係を伴う交際をしていた場合には、貞操権ないし人格権の侵害を理由に、慰謝料を請求されるおそれがあります。
貞操権とは、性的な関係を結ぶ相手を自分で選ぶ権利や自己の意思に反して純潔を侵害されない権利のことです。
既婚者であるのに独身と偽って交際を継続していた場合、相手の性的な判断の自由を不法に侵害したことになるので、不法行為が成立する可能性があります。
貞操権・人格権侵害に基づく慰謝料の相場
貞操権ないし人格権の侵害に基づく慰謝料の相場は、数十万円~300万円程度です。
具体的な金額の決定には、以下のような要素が考慮されます。
- 独身と偽った態様(独身であることを信じこませるためにした言動等)
- 交際期間(独身であると騙し続けた期間)
- 相手の年齢
- 相手の妊娠、中絶・流産の事実の有無
- 交際終了後の既婚者側の対応(連絡を一方的に遮断したかどうか等)
浮気相手が分別のない若い女性である場合は、慰謝料が認められる可能性があります。
相手が未婚のまま出産に至った場合などには、慰謝料が高額になる傾向があるほか、出産費用等の折半や養育費の支払いを求められることもあります。
配偶者が離婚を求めている場合は慰謝料が増額される可能性がある
浮気相手に独身と偽っていたことがバレただけでなく、配偶者にも不倫をしていたことがバレた場合には、配偶者から離婚や慰謝料の支払いを求められる可能性があります。
離婚慰謝料は、様々な要素を考慮してその額が決められます。
不貞行為の開始や関係維持・継続にあたって、どちらが積極的に働きかけたかによって、不貞をした配偶者が他方の配偶者に支払う離婚慰謝料の金額が変わることもあります。
独身だと嘘をついて交際を持ちかけたなどの事情があると、浮気相手の責任は副次的で第一次的に責任を負うのは配偶者であると判断されることもあるからです。
既婚を隠して付き合ってたけど、最初からバレてたと考えられる場合はどうなる?
不貞行為の開始時に独身と偽ったものの、「(浮気相手もご自身が既婚者であることに)薄々気がついているんだろうな。」と思われることもあるでしょう。
そのような場合にも、浮気相手からの慰謝料請求に応じなければならないのでしょうか?
慰謝料の支払いを回避できる可能性もある
浮気相手が、不貞行為の開始時や交際中の言動・出来事に目を向けて注意を払っていれば、あなたが既婚者であることに気づけた可能性が高い場合には、浮気相手にも過失があると判断されることもあります。
例えば、以下のような状況であれば、「実際は既婚者ではないのか?」と思うはずです。
- 浮気相手と会うときも左手の薬指に指輪をしていた
- 宿泊を伴うデートを一度もしていない
- 自宅の住所や連絡先を教えていない
- 来宅を求められても適当な理由を述べて拒否した
- 携帯電話やスマートフォンの待ち受け画面に子どもの画像を設定していた
このような状況であるにもかかわらず、あなたの嘘を疑いもせず軽信して交際に至った場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。
既婚者だと勘づいていても慰謝料の支払い義務が生じることもある
浮気相手に過失がある場合でも、以下のようなケースでは慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。
- 浮気相手が避妊を求めていたのに、避妊せずに性交渉に及んで妊娠させた
- 浮気相手の意思に反して中絶を強要した
- 浮気相手を意図的に流産させた
- 法律上の妻・夫がいるのに浮気相手と婚姻意思を持って共同生活をしていた
このような場合、慰謝料請求を無視することは得策ではありません。放置している間に相手方が弁護士を立て、法的な手段に訴える可能性もあります。
浮気相手から慰謝料を請求された場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
浮気相手から慰謝料請求を受けたときに弁護士に相談するメリット
ここでは、既婚を隠していたことがバレて、浮気相手から慰謝料を請求されたときに弁護士に相談するメリットを解説します。
慰謝料請求の妥当性を判断できる
浮気相手から慰謝料を要求された場合、嘘をついていたという後ろめたさから、慰謝料の支払いが必要かどうか、また請求された金額が適切かどうかを客観的に判断するのは困難でしょう。
弁護士であれば、慰謝料請求の法的根拠や金額の妥当性を適切に判断できます。
慰謝料支払いの義務がないと判断されれば、弁護士はそれを相手方に明確に伝え、適切な対応を行います。
相手の請求額が適正額を超える場合はもちろん、適正な慰謝料額でも一括で支払えない場合などにも、弁護士に交渉を依頼すれば減額や分割払いも望めるでしょう。
相手との交渉を任せられる
弁護士は、代理人として浮気相手と交渉できます。
当事者同士では感情的になり冷静に話し合えない場合でも、弁護士が介入することで話し合いが円滑に進むことがあります。
相手と直接話す必要もなくなるので、心理的な負担や配偶者・周囲に知られるリスクを軽減できます。
浮気相手が、「奥さん(旦那さん)にバラす」などと脅してきた場合も、弁護士が適切に対処してくれます。
早期解決が期待できる
男女関係のトラブルは、男女関係の問題は、当事者同士で話し合いを行うと感情的になり、解決が長引くことがあります。
弁護士に依頼すれば、冷静かつ的確な方法で話し合いを進められるので、ご自身で交渉するよりも早く解決できる可能性があります。
相手が弁護士をつけている場合でも、弁護士なら適切な反論を行えるので、交渉がまとまらず裁判になるリスクを低く抑えられます。
浮気相手からの慰謝料請求を相談できる東京の法律事務所7つ
ここでは、浮気相手から慰謝料請求をされた方が相談できる東京の法律事務所を7つ紹介します。初回無料相談を実施している事務所も複数あるので、まずは気軽な気持ちで相談してみてはいかがでしょうか。
ネクスパート法律事務所
基本情報
当事務所の特徴
ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。
- 平日21時までの相談に対応
- 男性・女性弁護士の選択が可能
- 離婚後の経済的な生活を見据えた現実的な解決策を提案
- 弁護士費用のクレジットカード決済・分割払いが可能
- 全国10箇所に拠点あり|最寄りの事務所に相談可能
- 他士業・専門家との提携によるワンストップサービスを提供
※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。
渋谷第一法律事務所
基本情報

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おすすめポイント
渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 代表弁護士が直接対応
- 専門用語を多用しない分かりやすい説明
- LINEでの相談予約が可能
- 明確な料金体系
グラディアトル法律事務所
基本情報

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おすすめポイント
グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 男女問題をめぐる慰謝料請求に注力している
- 経営者の離婚事案のノウハウが豊富
- 電話での相談が可能
- 東京と大阪に拠点がある
- 専門用語を多用しない分かりやすい説明
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
基本情報

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おすすめポイント
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 3,000件以上の男女問題に関する相談実績がある
- 全国12箇所に拠点あり|最寄りの事務所に相談可能
- 専門用語を多用しない分かりやすい説明
- 明確な料金体系
アイシア法律事務所
基本情報

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おすすめポイント
アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 代表弁護士が国内有数の法律事務所で実績を積んでいる
- テレビ、ラジオ出演実績がある
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弁護士法人鈴木総合法律事務所
基本情報

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弁護士法人若井綜合法律事務所
基本情報

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 年間2000件以上の男女問題・男女トラブルの相談実績がある
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- 専門用語を多用しない分かりやすい説明
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【この記事の監修者】
弁護士 寺垣 俊介(ネクスパート法律事務所)