配偶者の不倫で慰謝料を請求する場合、相手と交渉し納得のいく金額を得るのは難しいかもしれません。そのような時は、弁護士に交渉を委任するのもひとつの選択肢です。

ただ、弁護士費用が気になって依頼するのをためらっている方もいるかもしれません。そこで今回は、不倫で慰謝料を請求する場合の弁護士費用の相場や自分でやる場合との比較、弁護士費用をできるだけ安く済ませる方法などを詳しくご紹介します。

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不倫の慰謝料請求でかかる弁護士費用相場

弁護士費用は、過去に各弁護士会が設定していた「弁護士報酬等基準額」がありましたが、現在は廃止されています。しかし、今なおこの基準を参考に報酬額を決定している法律事務所が多いです。弁護士費用は次のような内訳で分けられ、金額や割合は法律事務所によって異なります。

不倫の慰謝料請求でかかる弁護士費用相場
項目 費用相場
相談料 5,000円/30分
着手金 10~20万円程度
成功報酬 慰謝料額の10~20%程度
日当 1~2万円/日
実費

相談料

相談料の相場は30分5,500円(税込)です。最近では、多くの法律事務所で初回の30分のみ相談無料で引き受けています。

また、不倫の慰謝料問題に注力している法律事務所は多く、不倫慰謝料の問題であれば「何度でも相談無料」としている事務所もあります。

着手金

弁護士が相談者の依頼を引き受けた時点で払うお金で、いわば頭金です。相場は10~20万円程度です。また、不倫の慰謝料を獲得できた場合にのみ費用が発生する「完全成功報酬」で対応している事務所もあり、着手金を無料としていることもあります。

成功報酬金

不倫の慰謝料を請求した相手が支払った金額の一部を「成功報酬金」として支払います。成功報酬金の相場としては、10~20%くらいの割合で設定しているところが多いようです。

ですので、仮に200万円の慰謝料を獲得できた場合、成功報酬として弁護士に払う費用は「20~40万円」程度になります。

日当

弁護士が法律事務所以外の場所で弁護活動したときにかかるお金で、相場はだいたい1~2万円/日です。1日数万円で計算するところや時間単位で計算するところ、もしくは日当がない事務所もあります。

実費

実費は文字通り、実際にかかったお金です。内容証明郵便の送料のほか、裁判になった時の印紙代や、弁護士が裁判所へ赴いたときの交通費などがこれにあたります。

当事務所の離婚・不倫慰謝料の弁護士費用はこちら

不倫で慰謝料請求された場合の弁護士費用

一方、不倫して慰謝料を請求された側が弁護士を依頼する場合、どれくらいの費用がかかるでしょうか。相談料や着手金、日当や実費は先述した相場とほとんど変わりません。

しかし、慰謝料請求された側の弁護士は請求してきた相手に対し、慰謝料を減額できないか交渉するため、成功報酬額の計算が上記と異なります。

慰謝料請求をされた側の成功報酬は「減額できた額の10~20%程度が相場」です。つまり、減額した金額が大きくなるほど弁護士費用も高額になります。

不貞行為した側の弁護士費用相場と依頼するメリット

不倫の慰謝料請求を自分でやる場合

不倫の慰謝料を自分で請求する場合のメリットとデメリットについてご紹介します。

自分で請求するメリットとデメリット

弁護士費用を払えないことを理由に「自力で慰謝料を請求しよう」と考える人もいるでしょう。確かに、弁護士に依頼せずに慰謝料を請求すること自体は可能です。しかし、実際には慰謝料の請求を自分でするのは難しいのが現実です。

自分で請求するメリット

弁護士に頼らず、慰謝料の請求を自力でする場合、最大のメリットはコストを抑えられる点です。いくらかかるかわからない弁護士費用を抑えて、相手から受け取る慰謝料の額を全額手元に残せます。

弁護士に相談するために法律事務所に足を運び、不倫により経験した苦い記憶を思い出しながら説明する必要がない点もメリットと言えます。

自分で請求するデメリット

不倫の慰謝料を請求された側は、音信不通になったり逃げまわったりして誠実な態度が見られないことも多く、話し合いを始めるところから難航します。また、慰謝料請求の交渉ができたとしても、相手が支払いを拒否したり渋ったりして話し合いが平行線になることもあるでしょう。

そのため、自力で慰謝料請求すると解決まで長引くことがあります。しかし弁護士から連絡が来ると、相手が態度を改めて交渉が始まる可能性が高くなります。また、弁護士は法的根拠を述べた上で慰謝料の交渉ができるので、相手も金額に納得した上で慰謝料額を決定できるのです。

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内容証明は弁護士なしでも送れる?

内容証明はいつ、誰が、誰に対してどのような内容の郵便物を発送したのかを日本郵便が証明するもので、通常の郵便物よりも扱いが大きく異なります。日本郵便の窓口のほか、オンラインでも受け付けています。(参考:内容証明 | 日本郵便株式会社

弁護士なしでも郵送できますが、初めて作成する人は発送方法や文面など、わからないことが多いかもしれません。弁護士の方が内容証明郵便の作成に慣れているので、費用は掛かりますが弁護士に依頼した方が確実です。

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不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用を安く抑えるには

このように、慰謝料を請求するには弁護士に依頼した方がいいのですが、できるだけ費用を安く抑えたいという方もいるでしょう。その場合、次のような方法で弁護士費用を抑えられます。

無料相談が可能な法律事務所に依頼する

先述した通り、不倫の慰謝料問題に関する相談は無料で対応している事務所も多いため、そういった事務所に依頼すると良いでしょう。その際、弁護士に聞きたいことをあらかじめメモしておき、限られた時間内で効率よく相談することをおすすめします。なお、当事務所も不倫に関する相談を無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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裁判になる前に示談で済ませる

弁護士費用は依頼する日数が多くなるほど高額になります。示談だけなら依頼開始から終了までの期間が短いので、弁護士費用は比較的抑えられます。しかし、裁判になると弁護士費用は高額になるうえに、解決までに結構な時間を要します。

そのため、慰謝料請求のトラブルは早期に解決させることが重要です。早期解決ならびに弁護士費用の節約のためにも、できるだけ早く解決するのが望ましいでしょう。

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不倫の慰謝料請求でよくある質問

不倫の慰謝料にかかる弁護士費用についてよくある質問と回答をまとめました。

弁護士費用を慰謝料に上乗せして相手に請求できる?

弁護士費用は依頼者の自己負担で支払う必要があり、相手に対して請求することはできません。ただ、交渉や調停で不成立に終わって裁判になったとき、判決により支払いを命じた場合にのみ弁護士費用を上乗せして慰謝料を支払ってもらえます。

慰謝料より弁護士費用が高くて費用倒れしない?

慰謝料を請求できても、実際に受け取った慰謝料よりも弁護士費用の方が高くなるのではと心配して弁護士に依頼しない方もいるでしょう。確かに費用倒れしてしまったら、慰謝料を請求する意味がなく、徒労に終わる結果になりかねません。

しかし、弁護士は受任前に弁護士費用の見積額を提示する決まりがあります。弁護士に相談する段階で慰謝料請求額と弁護士費用を比較し、費用倒れするかどうか確認することをおすすめします。費用倒れする可能性がある場合は、上記で説明した弁護士費用を抑える方法も検討しましょう。

まとめ

不倫で慰謝料を請求する際にかかる弁護士費用についてご紹介しました。ここで記載した弁護士費用は、あくまで「相場」であり、実際にかかる金額は法律事務所や案件の内容、難易度によって大きく異なります。

弁護士に相談する段階で見積もりを作成してもらい、正確な弁護士費用を確認した上で依頼するかどうかを判断しましょう。なお、当事務所は慰謝料問題の解決実績が豊富にございます。不倫で慰謝料請求をお考えの方は、当事務所の相談窓口もぜひご活用ください。