不貞行為した側の弁護士費用相場と依頼するメリット

  • 最終更新日: 2024.02.15

不貞行為をした側が弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?また、実際に弁護士に依頼した場合どのくらいの費用がかかるのかについて解説します。

不貞行為した側の弁護士費用の相場

では、不貞行為をした側の弁護士費用の相場をご紹介します。弁護士費用の相場は「慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合」と「離婚の話し合いも含めて依頼する場合」で異なります。また、弁護士費用は事務所によって大きく異なることもありますので、事前にどんな費用が掛かるのか見積もりを取るようにしましょう。

慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合

不貞行為した側が弁護士に慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合は、着手金10~30万円、プラス減額できた金額の10~20%程度が弁護士費用の相場となります。

例として、300万円の慰謝料を100万円に減額できた場合は、減額できた金額は200万円となりますので「着手金10~30万円+成功報酬20~40万円」が弁護士費用となります。また、慰謝料を減額できなかった場合は、着手金を返還し完全成功報酬としている事務所も多いです。

離婚の話し合いも含めて依頼する場合

不貞行為した側が配偶者から離婚を求められている場合には、基本的に慰謝料等含めて離婚条件を話し合っていくことになります。離婚するケースでの弁護士費用の相場はおおむね以下のとおりです。

離婚方法 弁護士費用相場
協議離婚 30~60万円程度
調停離婚 60~80万程度
裁判離婚 70~100万円程度

参考:離婚の弁護士費用の相場はいくら?費用を安く抑えるには

協議から調停へと発展した場合は、追加の着手金がかかるケースが多いため、長期化するほど弁護士費用が高くなる傾向があります。弁護士事務所によって費用体系は異なりますので、事前にどんな費用がかかるのか確認してから依頼するようにしましょう。

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不貞行為した側が弁護士に依頼するメリット

不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットは主に以下の3つです。

  • 慰謝料を減らせる可能性がある
  • 自分に代わり代理で交渉してくれる
  • 離婚に至った場合も対応できる

それぞれ詳しく解説します。

慰謝料を減らせる可能性がある

不貞行為した側が弁護士に依頼する1つ目のメリットは、慰謝料を減額できる可能性がある点です。不貞行為をして慰謝料を請求されることは少なくありません。また、弁護士を付けて慰謝料を請求してくるケースも多く、自分ひとりで対応するのは難しく感じる方は多いでしょう。

実際に慰謝料を請求された際、高額な金額に驚く方は多いと思います。弁護士から請求通知を受け、絶対に相手の言う通り払わなければいけないものだと思ってしまう方もいるでしょう。しかし、提示された金額はあくまで相手が要求する金額であり、絶対にその金額を払わなければいけないという訳ではありません。

不貞行為の慰謝料にはある程度相場があり、高額な金額を請求された際は相手と交渉し、慰謝料を減額することも可能です。弁護士に依頼すれば、過去の裁判例などをもとに、それぞれのケースに応じた適当な金額を算出します。その上で、相手方と交渉してもらうことで、妥当な慰謝料金額まで下げられる可能性は高くなります。

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自分に代わり代理で交渉してくれる

不貞行為した側が弁護士に依頼する2つ目のメリットは、自分に代わり代理で交渉してくれる点です。相手と交渉をする際は、こちらの言い分を明確に主張していく必要があります。相手方の主張が異なる際は、事実が異なることを主張しないと、相手方に有利な条件で慰謝料等が決まってしまう可能性があります。

しかし、そもそも相手が話を聞いてくれなかったり、不貞行為した側の立場上交渉しづらい精神状態に置かれることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、自分の代わりに相手と交渉してくれますので、精神的な負担も大きく軽減できます。

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離婚に至った場合も対応できる

不貞行為した側が弁護士に依頼する3つ目のメリットは、離婚に至った場合も対応できる点です。不貞行為が原因で離婚に至った際は、高額な慰謝料や相手方に有利な離婚条件を求められることが予想されます。

離婚時には、慰謝料や財産分与などのお金に関すること、親権や養育費・面会交流などの子どもに関することなど多くのことを決めなければなりません。不貞行為した側は、離婚条件を決める際に立場上不利になりやすいことも多いです。弁護士に依頼することで、自分にとって不利な離婚条件にならないよう相手と交渉し、依頼者の心強い味方となってくれます。

不貞行為した側の離婚への対処法

不貞行為をした側は、離婚に対してどのように対処すればよいのでしょうか?離婚したい場合としたくない場合について、それぞれ解説します。

離婚したい場合

まず、離婚をしたい場合について解説します。基本的に不貞行為をした側は有責配偶者となり、有責配偶者からの離婚請求は原則認められません。ですので、不貞行為した側が離婚したくても、配偶者が離婚を拒否し続ければ離婚が成立しない可能性があります。しかし、以下の3つの条件を満たせば離婚が認められることがあります。

  1. 長期間の別居中
  2. 自立していない未成年がいないこと
  3. 相手方の配偶者が精神的・経済的困窮を受けないこと

①、②に関してはすぐに現状変更できるわけではありませんが、③に関しては収入や財産を分配するなどして対応することができます。どのような財産配分が適当なのかは弁護士に相談することがおすすめです。

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離婚したくない場合

続いて、離婚したくない場合について解説します。有責配偶者からの離婚請求は原則認められないと上述しましたが、反対に有責配偶者に対しての離婚請求は認められる可能性は高いでしょう。ですので、相手が離婚を求めて最終的に裁判に発展した場合は、離婚したくなくても離婚が成立する可能性があります。

不貞行為した側が離婚したくない場合は、自分がしてしまったことを反省し、誠実に対応していく必要があります。とにかく今後も関係を継続してもらえるように、誠意を見せていきましょう。そのためには、謝罪をする、浮気相手との関係を切るなどの対応を取ることが大切です。

不貞慰謝料の減額要素

不貞行為の慰謝料が減額できる要素にはどういったものがあるかご紹介します。さまざまな要素から慰謝料の算定が行われるため、減額される要素もさまざまあります。以下に例をあげます。

  • 慰謝料がかなり高額である
  • 婚姻関係が短い
  • 子どもがいない
  • 不倫していた期間が短い
  • 不倫(肉体関係)の回数が少ない
  • 収入が低い、財産が少ない
  • 謝罪をして反省している

上記以外にも減額される要素はありますが、不貞行為に対する慰謝料が減額される主な要素の一覧となります。上記にあてはまる場合は、慰謝料を減額できる要素となりますので、交渉時に主張していくことで慰謝料を下げられる可能性があります。

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まとめ

今回は、不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットや費用相場について解説しました。弁護士に依頼すれば、自分の代わりに相手と交渉し、慰謝料の減額交渉や離婚時の話し合いなどに対応してくれます。

弁護士費用は決して安くない金額ではありますが、慰謝料の減額などができるメリットを考えると、十分支払うに値する金額である場合もあります。特に関係が破綻してしまい、夫婦間で正常な話し合いができない場合は、弁護士に依頼することがおすすめです。

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