店舗・事務所の原状回復トラブルでお悩みの方
- 店舗・事務所が入居していた物件の原状回復費用を請求されたが高額すぎる!
とお悩みではありませんか?
請求された原状回復費用は
減額できるかもしれません
弁護士が交渉することで、原状回復費用は減額できる可能性があります。
原状回復費用をめぐるトラブルは、一般の方の賃貸借契約でも大変多く、賃貸住宅の退去時における原状回復については国土交通省がガイドラインを取りまとめています。
参考:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)|国土交通省住宅局
私たちは、原状回復トラブルでも大変高額な請求を受ける可能性のある店舗や事務所等のテナント様からのご相談を中心にお受けしています。都内クリニックの退去にあたり1800万円を請求された訴訟の事案でも、半分以下の630万円の支払いで和解をし、1170万円の減額に成功しています。
高額な請求は、十分に減額できる可能性があります。ぜひ一度ご相談ください。
自分で交渉せず
弁護士に任せた方がいい理由
専門知識が不可欠

原状回復費用の減額交渉には、専門知識が不可欠です。ただ減額を求めても、なかなか受け入れてもらえません。ネクスパートの弁護士は、これまで当事務所で対応した事例や判例をもとに、また、事案に応じて見積もりを取るなど適切に対応し、正当な原状回復費用を算出します。
交渉に強い

交渉は、弁護士にお任せください。ビジネスで交渉事をされている方もいらっしゃるかと思います。しかし原状回復費用の交渉では、法律を熟知した上で前例や判例をもとに交渉する必要があります。一般の方がご自身で交渉するのは難しい分野です。ネクスパートでは、これまでにも原状回復費用減額の実績がございます。安心してお任せください。
弁護士費用
着手金 | 交渉の場合 22万円~ 訴訟の場合 33万円~ |
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成功報酬 | 別途お見積りさせていただきます。 |
その他 | 事務手数料、実費等を別途頂戴します。 |
※いずれも事案によって異なりますので、無料相談の後、別途お見積りをさせていただきます。