再開発や賃貸人の事情で、店舗からの立ち退きを迫られた場合、立ち退き料の相場はどのくらいの金額になるでしょうか？
この記事では、以下の点について解説します。
- 店舗から立ち退きをする際に得られる立ち退き料の相場
- 立ち退き料に含まれるもの
- 適正な立ち退き料を得るためにできること
店舗の立ち退き料の相場は？
店舗の立ち退き料の相場は、賃料の2年から3年分程度です。
住居の場合は賃料の3か月から6か月程度といわれているため、店舗の立ち退き料は高額になる傾向があります。
業種や置かれている状況によって立ち退き料の金額に差があります。
例えば、ラーメン店の立ち退きにあたり、賃料（約14万円/月）の9年分以上の立ち退き料1556万4千円を認めた判例があります（平成30年3月7日東京地裁判決）。
店舗の立ち退き料に含まれるものは？
店舗の立ち退き料に含まれるものは、以下の3つです。
新しい店舗への移転費用
新しい店舗へ移転する際に必要な費用が含まれます。
例えば不動産仲介手数料、引っ越し費用等が考えられます。
新しい店舗の賃料が現在の賃料を上回る場合は、差額も立ち退き料の対象となります。
さらに新しい店舗に移るにあたり、改装費用や原状回復費用がかかった場合も対象となります。
休業期間の補償
店舗の立ち退きに伴う休業期間の補償が含まれます。
例えば休業期間中の従業員への給料や営業できない期間の損失利益が考えられ、移転後に売上が安定するまで損失額が補償されるケースもあります。
借地権に対する補償
借地権に対する補償が含まれます。
借地権とは第三者から土地を借りる権利ですが、立ち退きによって土地を利用できる権利がなくなるため、立ち退き料を支払うにあたって考慮されます。
適正な立ち退き料を得るためにできることは？
適正な立ち退き料を得るためにできることは、以下の3つです。
新しい店舗への移転費用の見積もりを取る
新しい店舗への移転費用の見積もりを取り、立ち退きに際してどの程度の不利益を被るかを具体的に提示しましょう。
数字で具体的な金額を示せば、適正な立ち退き料を請求するにあたって説得力が増します。
休業期間に想定される不利益を算出する
休業期間に想定される不利益を算出しましょう。
数字の根拠となる過去の売上の資料などを併せて示せば、より信ぴょう性が増します。
不動産に詳しい弁護士に相談をする
立ち退きを求められた場合、不動産に詳しい弁護士に相談をしましょう。
店舗の立ち退き料については、相場の金額があるものの、置かれている状況によって立ち退き料に差が出ます。
店舗が立ち退きを求められるのは、常連の顧客が離れる可能性があるなどリスクが大きいと考えられます。
リスクを最小限に抑えつつ、適正な立ち退き料が得られるよう、不動産に詳しい弁護士に相談をしましょう。
まとめ
今回の記事では、店舗の立ち退き料の相場について解説しました。
おおよその相場の金額はわかるものの案件ごとに違いが出ますので、早い段階で不動産に詳しい弁護士への相談をおすすめします。
ネクスパート法律事務所には、不動産に強い弁護士が在籍しています。
店舗の立ち退きを求められているが、立ち退き料でもめているなど、トラブルを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は30分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
