立ち退き交渉は弁護士に依頼すべき？メリットや費用について解説

オーナーから店舗の立ち退きを求められた場合、立ち退き交渉を弁護士に依頼すべきでしょうか？

この記事では、立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットとどのぐらいの費用がかかるかについて解説します。

立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットは？

立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットは、以下の3つです。

適正な立ち退き料の交渉ができる

立ち退き交渉を弁護士に依頼すれば、適正な立ち退き料を得られるよう交渉してもらえます。

立ち退き料の金額は法律で明確に定められておらず、オーナーと賃借人との合意で決められます。合意で決められるとはいえ、立ち退き料には相場の金額があります。

不動産案件に豊富な実績がある弁護士であれば、物件の広さや引っ越し費用等を考えて相場を踏まえた立ち退き料の算定が可能です。

オーナーに言われるままの立ち退き料で合意するのではなく、適正な金額で合意を目指せます。

裁判になった場合に手続きを任せられる

立ち退き交渉を弁護士に依頼すれば、裁判になった場合に手続きを任せられます。

話し合いで合意に至らない場合、調停や訴訟を検討しなければいけません。その場合、弁護士に裁判所への提出書類の作成等の作成や対応を任せられます。

調停になったら、調停委員を介した話し合いが行われ、合意を目指します。調停委員とのやり取りが重要なポイントとなりますので、弁護士であればどのように対応すればよいか適切なアドバイスができます。

裁判では、賃貸人側立ち退きを請求するにあたっては、正当事由の有無が、主な争点となることが多いのです。

賃借人側は、自らが物件の使用を必要とする事情について、具体的かつ詳細に主張する必要があります。

弁護士に依頼すれば、あなたの主張を法的に整理し、論理立てて裁判所に伝えられます。必要な書類の作成から裁判所とのやりとりまで一貫してサポートしてもらえるため、安心です。

交渉の精神的負担が軽減される

立ち退き交渉を弁護士に依頼すれば、交渉の精神的負担が軽減されます。

立ち退き交渉を何度も経験した賃借人はほとんどいらっしゃらないと思います。

日頃からオーナーと良好な関係を築いていても、お金に関する交渉ごとは思っている以上に精神的負担がかかります。さらにオーナーに遠慮して適正ではない立ち退き料で合意してしまうリスクも考えられます。

弁護士に依頼をすれば、オーナーに遠慮することなく自身の権利を正当に主張が可能です。

立ち退き交渉を弁護士に依頼する場合にかかる費用は？

立ち退き交渉を弁護士に依頼する場合、必要な費用は主に以下の4つです。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 実費

それぞれの費用は弁護士事務所が自由に設定できますので、複数の事務所に問い合わせて比較検討したほうがよいでしょう。

相談料

立ち退き問題を弁護士に相談する場合、相談料がかかります。

30分につき5,500円（税込）～で設定している事務所が多いですが、最近では初回相談料を無料にしている事務所もあります。

弁護士との相性を見るために、無料相談を上手に活用しましょう。

着手金

立ち退き交渉を弁護士に依頼する場合、着手金がかかります。

着手金とは、弁護士に事件を依頼する段階で支払うものです。事件の結果に関わらず、返金されません。

オーナーに立ち退きを求められた賃借人が弁護士に依頼する場合、30万円以上の着手金が必要なケースが多いです。

成功報酬

立ち退き交渉を弁護士に依頼し交渉が成功した場合、成功報酬が必要です。

成功報酬とは、弁護士に依頼した事件が成功（一部成功も含む）に終わった場合、事件終了の段階で支払う費用です。

例えば、弁護士の事件処理によって立ち退きを阻止できた場合や、立ち退き料を受領できた場合などに発生します。

実費

立ち退き交渉を弁護士に依頼した場合、さまざまな実費がかかります。

実費とは事件処理に必要な経費です。
例えば、以下のような費用です。

立ち退き交渉を弁護士に依頼する際のポイントは？

立ち退き交渉を弁護士に依頼する際のポイントは、以下の3つです。

立ち退き問題が得意な弁護士に依頼する

立ち退き問題が得意な弁護士に依頼をしましょう。

経験を積んでいる弁護士であれば、あらゆる状況に上手く対応ができますし、直面している問題に対してどのような主張をすればよいか予測をつけられます。

立ち退き問題をどの程度手掛けてきたか、事務所のホームページで紹介している場合がありますので、チェックしてみましょう。

無料相談が可能な弁護士に依頼する

初回相談を無料で対応してくれる弁護士に依頼をしましょう。

弁護士とは二人三脚で問題解決に臨んでいかなければいけません。そのため、弁護士と意思疎通がうまくできるかは重要なポイントとなります。

自分と相性の合う弁護士を探すために無料相談を上手く利用しましょう。

費用が明確な弁護士に依頼する

弁護士費用を明確に提示している弁護士に依頼しましょう。

はっきりとした金額を提示してくれない弁護士は不安になるでしょう。どのような場合にいくら発生するのかを、わかりやすく説明してくれる事務所を選びましょう。

弁護士費用は事務所ごとに自由に設定ができるものの、相場の金額があります。提示された金額が適正なのかどうかわからない場合は、複数の事務所に問い合わせて比較検討をしましょう。

弁護士法に基づき立ち退き交渉ができるのは弁護士のみ

弁護士法に基づいて、立ち退き交渉ができるのは弁護士のみです。

弁護士法72条では、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを禁じています。
例えば、賃貸人が立ち退き交渉のすべてを不動産会社任せにしており、不動産会社が報酬を得る目的で立ち退き交渉を行っている場合、同法に違反している可能性があります。

不動産会社の関与が、賃貸人との間の連絡や書類の取り次ぎや立会いの範疇を超え、非弁行為が疑われる場合などには、早い段階で弁護士にご相談ください。

まとめ

長年商売等を行ってきた場所から立ち退いてほしいといわれたら、ダメージが大きいと思います。移転のために休業せざるを得ない場合は売上がなくなったり、せっかくついた固定客が離れたりするリスクがあります。

そうしたことをカバーするだけの立ち退き料を得るためにも、立ち退き交渉が得意な弁護士への依頼をおすすめします。

ネクスパート法律事務所には、不動産の立ち退き交渉に関して実績のある弁護士が在籍しています。

賃貸人との話し合いがスムーズにいかない、提示されている立ち退き料に納得ができないなど、お悩みがある方は一度ご相談ください。初回相談は30分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。