住んでいる場所から立ち退きを求められた場合、提示された条件が妥当なのかどうか、誰かに相談したいと考える人がいらっしゃるでしょう。
この記事では、立ち退きに関する相談ができる窓口とその中でも弁護士に相談すべき理由、弁護士を選ぶ際のポイントについて解説します。
立ち退きを求められた場合に相談できる窓口は？
立ち退きを求められた場合に相談できる窓口は、以下の5つです。
弁護士
立ち退きを求められたら、弁護士に相談をしましょう。
立ち退きなど不動産に関する案件を多数手がけた実績がある弁護士であれば、立ち退きを要求している側の条件が妥当かどうかなど的確にアドバイスができます。仕事等で忙しく相手との交渉ができない場合、弁護士であれば代理人として交渉が可能です。
初回の相談を無料で行っている事務所もありますので、立ち退きを求められて困っているなら弁護士に相談をおすすめします。
自治体でおこなっている法律相談
自治体でおこなっている法律相談を利用してみましょう。
市区町村の役所では、定期的に法律相談を開催しています。具体的な対応分野は自治体によって異なりますので、立ち退きに関する相談が可能かどうか、事前に問い合わせをしたほうがよいでしょう。
消費者庁が運営する消費者ホットライン
消費者庁が運営する消費者ホットラインを利用してみましょう。
消費者ホットラインでは、身近な消費者生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。
全国共通の188という番号で利用ができ、相談は無料ですが通話料金がかかります。通話料金に関しては以下を参考にしてください。
| 通話料金(全国一律) | |
| 一般回線からかけた場合 | 8.5円(税込9.35円)/180秒 |
| 携帯電話からかけた場合 | 10円(税込11円)/20秒 |
| 公衆電話からかけた場合 | 10円(内税)/40秒 |
参考：消費者ホットライン | 消費者庁 (caa.go.jp)
公益社団法人などの各種協会
公益社団法人など、不動産に関する専門家が在籍している各種協会に問い合わせをしてみましょう。
例えば各都道府県にある宅建協会では、不動産に関する無料相談を受け付けています。
参考：無料相談 | 消費者のみなさまへ | 全宅連 (zentaku.or.jp)
公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、同団体が運営している住まいるダイヤルで、住まいに関するさまざまな相談を電話で受け付けています。
住まいるダイヤルは、法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口として活動をしているので安心です。
参考：住まいるダイヤル（国土交通大臣指定の住まいの相談窓口） (chord.or.jp)
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
47都道府県に地方事務所がありますが、無料法律相談は経済的に困っている人を対象に行われます。そのため法律相談の予約をする際に収入や資産について質問され、場合によっては受け付けてもらえない可能性があります。
まずは相談したい地域の事務所に確認をしてみましょう。
無料法律相談を受け付けてもらえた場合、1回の相談時間は30分で、同一の問題については3回まで無料で相談が可能です。
参考：法テラス トップページ (houterasu.or.jp)
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
立ち退きを求められたら弁護士に相談すべき3つの理由
立ち退きに関する相談窓口はいろいろありますが、その中でも弁護士に相談したほうがよい理由が3つあります。以下でそれぞれ解説します。
冷静な対応ができる
弁護士であれば、立ち退きを求めてきた相手方と冷静にやり取りができます。
住み慣れた場所から立ち退きを求められた場合、ご自身で対応すると感情的になって話がこじれてしまう可能性があります。
弁護士であればこうした事態が避けられ、冷静な対応が期待できます。
立ち退き料の交渉を任せられる
弁護士であれば、立ち退き料の交渉を任せられます。
立ち退き料は当事者同士の合意で決められるもので、法律で明確な基準が定められていません。そのため立ち退き料を提示された側は、適切な金額なのかどうか判断に迷うところがあります。
弁護士であれば、状況に応じてどの程度の立ち退き料が妥当なのか見当がつけられます。本来受け取れるべき金額よりも低い金額を提示されていたら、しかるべき根拠をもとに金額の交渉が任せられます。
立ち退きを求める側は、できるだけ立ち退き料を低い金額で抑えたいと考えがちですので、合意する前に弁護士に相談をしましょう。
裁判になった場合に代理人として対応ができる
立ち退きを求めてきた側との交渉がうまくいかず裁判になった場合も、弁護士であれば代理人として対応が可能です。
立ち退きに関する問題を多数手がけてきた実績があれば、裁判に勝つためにどのような主張をすればいいか、どのような証拠を示せばよいか、的確に判断できます。
立ち退きを求めてきた側と話がこじれそうな場合は、早い段階で立ち退き問題に強い弁護士に相談したほうがよいでしょう。
立ち退き問題を相談する弁護士を選ぶ際のポイントは？
立ち退き問題を相談する際、弁護士を選ぶポイントについて解説します。
不動産に関する案件をたくさん手掛けている
不動産に関する案件をたくさん手掛けている弁護士を選びましょう。
特に立ち退きに関しては、立ち退き料について明確な定めがないなど難しい側面があります。
実績や経験を積んだ弁護士であれば、さまざまな解決方法が提案できる可能性があります。
最近ではホームページを開設して、過去にどのような案件を手掛けてきたか、どんな分野を得意としているか紹介している弁護士が多数いますので、こうした内容を参考にして弁護士を選びましょう。
フットワーク軽く粘り強い交渉ができる
フットワークが軽く粘り強い交渉ができる弁護士を選びましょう。
特に不動産案件は、実際に現地を見なければ判断が難しい面がありますし、立ち退きを求めてきた側との話し合いがなかなかまとまらないケースも多々あります。何をするにも素早く行動ができるかどうか、根気強い対応ができるかどうか、見極めが重要です。
例えばメールで問い合わせをした場合に返事が早いかどうか、何をするにも期限を明確に指定して対応してくれるかどうかなどで判断できる場合があります。
コミュニケーション能力に長けている
コミュニケーション能力に長けている弁護士を選びましょう。
話している内容が分かりやすいかどうか、説明が的確かなど重要なポイントです。
交渉ごとは相手との駆け引きが大切ですが、横柄な態度を取るなど相手の心証を悪くしたらまとまる話もまとまりません。たとえ立ち退きに関して豊富な実績があっても、相手の立場を考えたコミュニケーションがとれない弁護士だと不安が残るでしょう。
実際に会ってみて、この人なら任せられると感じられるかどうかで判断しましょう。
まとめ
立ち退きを求められた場合、立ち退きそのものに納得ができなかったり、立ち退き料に疑問があったりさまざまな問題に直面します。
早く問題解決をしたいために、独断で相手の提示する条件に合意することはやめましょう。合意書に署名・捺印してしまったら、あとから覆すのが困難になりますので、事前に弁護士に相談をしましょう。
ネクスパート法律事務所には、不動産案件に強い弁護士が在籍しています。
不動産に特化した専門チームを設け、再開発や建物老朽化による立ち退き等をはじめとした案件を多数手がけてきました。30代から40代の弁護士が中心となって対応し、十分な経験に加えて迅速対応・フットワークの軽さをモットーにしています。ぜひ一度ご相談ください。
