家主の都合や再開発を理由に立ち退きを依頼された人は、立ち退き料が受け取れるケースがあります。
この記事では、立ち退き料はどのタイミングで受け取れるのか、その流れについてと立ち退き料をもらえないケースについて解説します。
立ち退き料はいつもらえる？｜立ち退き料の支払い時期
立退料は、原則として、建物の明渡し日に受け取れます。
家主が建物の明渡し前に立ち退き料を支払うと、借主が明渡し日を守らないリスクが生じるため、このような措置を講じています。
ただし、家主と借主の間で合意があれば、立ち退き料の支払い日を独自に設定しても問題ありません。
立ち退き料を受け取るまでの流れは？
立ち退き料を受け取るまでの流れは以下のとおりです。
家主から更新拒絶の通知がくる
賃貸借契約期間の満了から6か月から1年前までに、家主から次回の賃貸借契約の更新拒絶の通知がきます。
借地借家法により、家主は借主に対して必ずこの通知をしなければなりません。この通知が家主からの正式な立ち退き要求となります。
立ち退き条件について家主と話し合う
家主から更新拒絶の通知を受け取ったら、立ち退きの条件について話し合いをします。
立ち退きに応じられない人はもちろんのこと、応じられる人にとっても立ち退き料の金額や支払い時期、立ち退きで営業できない期間の補償などは重要なポイントとなりますので、確認を怠らないようにしましょう。
家主と直接話し合っても問題はありませんが、不安な場合はこの時点で弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
立ち退き条件を承諾する
家主が提示した立ち退きの条件や立ち退き料の金額などに納得ができれば、それらの条件を承諾します。
両者の間で合意ができたら、合意書を作成し、立ち退きの条件、立ち退き日、立ち退き料の金額、支払い時期等の必要事項を明記しましょう。
合意書を作成すれば、後々のトラブルが避けられます。
明渡し日に立ち退き料を受け取る
立ち退き日がきたら、引っ越しを行います。
物件から荷物を運び出し引っ越しが完了したら、家主から立ち退き料を受け取ります。
ただし、家主との合意のもと別途支払日を設定している場合は、指定した支払い日に立ち退き料を受け取ります。
立ち退き料をもらえないケースは？
家主の都合や再開発で立ち退きを依頼された場合でも、立ち退き料をもらえない2つのケースがあります。
賃料を滞納している
借主が賃料を滞納している場合、立ち退き料をもらえない可能性が高いです。
賃料の滞納を理由に家主から立ち退きを迫られるケースも多々あり、この場合立ち退き料はもらえないと理解したほうがよいでしょう。
借主が契約違反をしている
借主が賃貸借契約に違反している場合、立ち退き料がもらえない可能性が高いです。
- 例えば、次のケースなどがあげられます。家主に許可なく借りている物件を他の人に転貸した
- 当初約束していた事業内容とは異なる営業をした
- 勝手に物件に手を加えたりした
借主の義務違反に該当する行為の詳細は、以下の記事をご参照ください。
立ち退き料の交渉にお困りなら弁護士に相談を
立ち退き料の交渉にお困りなら、不動産案件を得意とする弁護士に相談をしましょう。
長年商売をしてきた人にとって、慣れ親しんだ場所からの立ち退きは顧客が離れてしまうリスクがあります。こうしたリスクをできるだけ回避し補償を希望する場合、ご自身で家主と交渉するのは難しい側面があります。
弁護士であれば、代理人として家主との直接交渉が可能です。特に不動産案件を得意とする弁護士であれば、立ち退き料の相場を参考にして適正な立ち退き料での合意を目指せますし、立ち退きに伴って生じるリスクを考えた交渉ができます。
次のような場合は、すぐに弁護士に相談をしてください。
- 家主から提示された立ち退き料が適切かどうかわからない場合
- 家主が話し合いに応じない場合
- 家主との話し合いがこじれてしまった場合
まとめ
家主の都合は再開発でやむを得ず立ち退きを迫られた場合、引っ越しの手続きや営業ができない期間の損失など考えなければならないことがたくさんあります。
家主に言われるがまま手続きを進めたり、立ち退きを迫られたのだから仕方がない…と安易に妥協したりするのではなく、提示された条件が適正かどうか、立ち退きを承諾する前に弁護士に相談をしてください。
ネクスパート法律事務所には、不動産案件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
家主から立ち退きを迫られたけれど立ち退き料に納得ができない、適切な立ち退き料を提示されているかどうかわからないなどお困りのことがありましたら、ぜひご連絡ください。
これまで多くの実績がある弁護士が寄り添いサポートをいたします。初回相談は30分無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。
