借地を買い取るためにどのくらいの居住年数が必要か？

長期間にわたって土地を借りている人は、「そろそろ土地も自分のものにしたい」と考える方もいらっしゃると思います。その際に「どれくらいの居住年数があれば権利を主張できるか」と疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、借地を買取るためにどのくらいの居住年数が必要なのか、解説します。

借地を買取るために必要な居住年数は？

借地を買取るにあたり、必要な居住年数はありません。
何年以上居住しなければ借地の買取りはできない、何年以上居住したら借地の買取りができるという決まりはありません。
借地を買取りたい場合は、その旨を貸主に申し出て、合意を得る必要があります。貸主が売却に合意しなければ、土地の所有権は手に入れられません。
一般的に、借地契約の更新時や貸主に相続が発生したタイミングで借地を買取りたいと申し出ると、話がスムーズに進む可能性があります。

借地の買取りを提案する前に準備すべきことは？

貸主に対して借地の買取りを提案する前に、準備すべき点がいくつかあります。入念な準備を心掛けてください。

事前に借地の適正価格を把握する

買取りの申し出をする前に、借地の適正価格を把握しましょう。
貸主から借地を買取る場合、限定価格で取引されます。
限定価格とは、通常の売買とは異なる状況で成立する価格で、特定の当事者間においてのみ経済合理性が認められる価格です。
例えば、借地人が底地を買う場合や隣接地を買う場合などには、自分の持っている建物や土地と併合（一体化）することにより、自分の持っている建物や土地の価値が、土地（底地）の取得前より上昇することがあります。その上昇分を考慮した価格が限定価格であり、限定価格は、通常の売買における市場価値（正常価格）より高くなることが一般的です。
限定価格をご自身で算出するのは難しいため、貸主と交渉する前に不動産会社に相談をするといいかもしれません。
事前に借地の価格がどのぐらいか把握しておけば、貸主との交渉がスムーズに進む可能性があります。

借地を購入した際にかかる税金を把握する

借地を購入した場合、以下の税金がかかりますので事前に把握しておきましょう。

購入資金を準備する

借地を購入する際に必要な資金を準備しましょう。
自己資金で足りない場合、住宅ローンを検討しなければいけません。一般的に借地の購入で住宅ローンを組むのは難しいといわれています。
ただし、建物で住宅ローンを組んでいる場合、同じ金融機関であれば審査が通りやすい可能性があります。借地でなくなることで担保価値が上がるからです。

借地の買取りの流れは？

借地の買取りは、貸主との交渉から始まり、決済と所有権移転登記の手続きをして終了です。

貸主に借地を買取りたい旨を伝える

貸主に借地を買取りたい旨を伝えましょう。
以前から貸主が「借地を買取ってほしい」と打診してきていたのであれば、スムーズにいく可能性があります。
そうした事実がない場合、貸主が売却する気があるかどうかの意思確認が必要です。

借地の価格交渉をする

貸主が売却に同意したら借地の価格交渉をしましょう。
事前に借地の適正価格を把握しておけば、貸主が提示する金額が妥当かどうか、判断ができます。

売買契約を締結する

貸主と金額について折り合いがつけば、売買契約を締結します。
契約書は後々のトラブル回避に重要ですので、必要な項目が盛り込まれているか確認をしましょう。
特に売買の対象となる土地の範囲や代金の支払い時期は重要です。

決済と所有権移転登記をする

決済と所有権移転登記をします。
通常は所有権移転登記を申請する司法書士が立ち会って、同じ日に行います。
所有権移転登記の手続きが完了したら、晴れて借地はご自身のものになります。

まとめ

借地の買取りは、貸主との関係性を踏まえて慎重に進めなければいけません。交渉の仕方を間違えると貸主との関係が悪化する可能性もあります。
不安な点があれば、弁護士に依頼をして代理人として交渉してもらうことを検討しましょう。
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