加害者向け|盗撮の無料相談先4つと法律相談のメリット

盗撮をしてしまい、どう対応すればよいかわからないときは、どこに相談すればよいのでしょうか。

本コラムでは、主に以下の点を解説します。

  • 盗撮をしてしまった場合の無料相談先4つ
  • 盗撮の無料相談窓口を有効活用するコツ
  • 盗撮の刑事弁護を依頼した場合の弁護士費用

盗撮事件を弁護士に相談するメリットや、盗撮事件を起こしてしまった方に弁護士がサポートできることも紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

【加害者向け】盗撮をしてしまった場合の無料相談先4つ

盗撮をしてしまった場合の相談先には、主に次の4つがあります。

  • 法律事務所
  • 当番弁護士
  • 法律相談センター
  • 自治体の法律相談窓口

相談先ごとに相談できる内容や相談方法が異なりますので、以下で確認しましょう。

法律事務所

法律事務所の中には盗撮事件を含む刑事事件の初回相談無料で受け付けている事務所があります。24時間・土日対応が可能な事務所もあるため、迅速な初動対応を要する盗撮事件において有力な相談先です。

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法律事務所では、逮捕前から、どういった対応をとるべきか弁護士に相談できます。正式に弁護士に刑事弁護を依頼すれば、様々なサポートを受けられします。

法律事務所で相談できること

法律事務所に直接相談すれば、主に以下の点についてアドバイスを得られます。

  • 今後の手続きの流れや見通しの説明
  • 取調べや供述の対応方法に関する助言
  • 被疑者に保障される権利の説明
  • 弁護士に依頼した場合の具体的なサポート内容
  • 弁護士に依頼する場合に必要な費用
  • 取調べや供述に対するアドバイスを受けられる

継続的なサポートを望む場合は、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。

正式に刑事弁護を依頼すると、以下のようなサポートを受けられます。

  • 自首同行(弁護士が必要と判断した場合)
  • 被害者との示談交渉
  • 早期釈放に向けた活動
  • 不起訴獲得に向けた活動など

詳しくは後の章で説明します。

法律事務所への相談方法

インターネットで、「刑事事件 弁護士 無料相談」などのキーワードで検索し、検索結果の中から、法律事務所を探す方法があります。弁護士検索や法律相談のポータルサイトを利用するのも有効です。

刑事事件では、迅速な対応が必要となるため、なるべく近隣の法律事務所全国対応をしている事務所に相談することをおすすめします。

弁護士事務所への相談の流れは、後述します。

当番弁護士

盗撮で逮捕された後であれば、当番弁護士制度を利用できます。

当番弁護士制度は、各地域の弁護士会が運用しているものです。

当番弁護士とは、捜査機関に逮捕され身柄を拘束された方が、逮捕されてから起訴されるまでの間に一度だけ無料で面会できる弁護士です。全国の弁護士会に所属する弁護士のうち、その日の当番をしている弁護士が被疑者等の要請に基づき派遣されることから、当番弁護士と呼ばれています。

当番弁護士への依頼は被疑者の家族でもできますが、以下の点に留意しましょう。

  • 弁護士を自由に選べない
  • 逮捕前の段階は利用できない
  • 休日・夜間はすぐに来てもらえないこともある
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当番弁護士に相談できること

当番弁護士に相談できる内容は、主に以下のとおりです。

  • 今後の手続きの流れや見通しの説明
  • 被疑者に保障されている権利の説明
  • 取調べや供述に対するアドバイス
  • 援助制度や国選弁護人についての説明

このほか、一度だけであれば家族への伝言を預けられる場合もあります。

当番弁護士を呼べるのは1回限りであるため、面会時には当番弁護士に聞きたいことを聞けますが、不起訴や執行猶予に向けた継続的な弁護活動は依頼できません。

当番弁護士の呼び方

当番弁護士は、逮捕された被疑者のみならず、ご家族やご友人、職場の上司等が要請することも認められています。それぞれの呼び方を以下で確認しましょう。

【逮捕されたご本人が呼ぶ場合】

逮捕されたご本人が呼ぶ場合は、警察官・検察官・裁判官のいずれかに、「当番弁護士を呼んでください。」と伝えましょう。

警察官や検察官が弁護士会に連絡を取って、当番弁護士を派遣するように依頼してくれます。

【逮捕された方のご家族またはご友人等が呼ぶ場合】

ご家族やご友人等が呼ぶ場合は、逮捕された都道府県の弁護士会に連絡し、当番弁護士を呼びたい旨伝えましょう。

当番弁護士を呼ぶ際の連絡先については、以下のサイトで確認できます。

▶︎日本弁護士連合会  当番弁護士連絡先一覧

 法律相談センター

法律相談センターは、各地の弁護士会が運営する総合相談所で、弁護士会館をはじめ全国300か所に設置されています。

法律相談センターによって、相談料の有料・無料や電話相談の可否、予約方法が異なりますが、身近な人が逮捕された場合も利用できます。

法律相談センターに相談できること

法律相談センターでの相談時間は限られているため(概ね30分)、個別具体的なアドバイスが得られるとは限りませんが、次のような一般的な事項を相談できます。

  • 刑事手続きの流れ
  • 今度の見通し
  • 弁護士に依頼すべきかどうか

弁護士に依頼するとどのようなサポートが受けられるかどこに相談すればよいかわからないときは、短時間の無料の電話相談が利用できる場合もあります。

法律相談の後、そのまま法律相談を担当した弁護士に依頼できますが、不安要素が残る場合は、必ずしもその場で依頼する必要はありません。もちろん別の弁護士への相談・依頼も可能です。

法律相談センターへの相談方法

法律相談センターは地域ごとの弁護士会が運営しており、連絡先については、各弁護士会のホームページなどで確認できます。

全国の法律相談センターの所在・連絡先・予約方法等の詳細は以下をご参照ください。

日本弁護士連合会:全国の弁護士会の法律相談センター (nichibenren.or.jp)

自治体の法律相談窓口

市区町村等の自治体によっては、日時や曜日を定めて弁護士の無料法律相談窓口が開設されています。

自治体での法律相談で相談できること

自治体の法律相談では、個別の内容に関する具体的なアドバイスは期待できませんが、次のような一般的な事項を相談できます。

  • 刑事手続きの流れ
  • 今度の見通し
  • 適切な相談先
  • 弁護士に依頼すべきかどうか
  • 弁護士に依頼するとどのようなサポートが受けられるか

自治体の法律相談の申込方法 

相談の予約方法や日時等は、各自治体によって異なります。

インターネットで「市(区)役所名 法律相談」などのキーワードで検索すると、お住まいの地域で実施されている無料法律相談の情報を確認できます。

役所や地域の掲示板に、無料相談の案内が掲示されていることもありますが、詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

盗撮の無料相談窓口を有効活用する3つのコツ

盗撮をしてしまい、無料相談窓口を利用する際は、以下の準備をしておくとよいでしょう。

  • 事件の情報を時系列にまとめておく
  • 相談事項をメモにてしておく
  • できれば証拠を残しておく

事件の情報を時系列にまとめておく

事件発生後、記憶が新しいうちに時系列を記録することをおすすめします。

適切なアドバイスを受けるためには、事実関係を正確に把握してもらわなければなりません。相談前に、起きた事実だけを日付順・時間順に説明できるよう準備しましょう。

自分にとって不利な事実なども、隠さずに正直にお話しください。弁護士には守秘義務がありますので、安心して全てを打ち明けてください。

相談事項をメモしておく

無料相談には通常、時間制限があります。限られた時間の中で効率的に話を聞くには、前もって聞きたいことを整理してメモにしておくと、相談がスムーズに進みます。

できれば証拠を残しておく

盗撮に使ったスマートフォンやカメラといった証拠は、処分せず手元に残しておきましょう。証拠の隠滅は、後の刑事手続きで不利になるおそれがあります。

相談の際に証拠品を持参すると、より具体的なアドバイスが期待できます。

盗撮で弁護士の無料相談を利用する4つのメリット

盗撮事件で弁護士の無料相談を利用するメリットは、主に以下のとおりです。

  • 今後の見通しを知れる
  • 不知によって被る不利益を抑えられる
  • (事件発覚前なら)自首に関するアドバイスを得られる
  • 正式に依頼すれば迅速に動いてもらえる

今後の見通しを知れる

弁護士に相談すれば、手続きの流れを含めて今後の見通しを詳しく説明してもらえます。

盗撮事件の被疑者として逮捕されたとき、あるいは任意同行を求められたとき、刑事手続きに関する知識を持ち合わせていなければ、これから自分がどうなるかが分からないまま、事件をめぐる状況が一刻一刻と変化することがほとんどです。

ご家族が逮捕された場合も、「警察に捕まったらしい」という情報以外に、状況を把握できず、詳しい情報を得るためにはどうすればよいか分からないことが多いでしょう。

無料相談を活用すれば、弁護士から手続き説明や今後の見通しの説明が受けられるほか、個々の事情に応じた適切な対応方法についてもアドバイスを得られるでしょう。

不知によって被る不利益を抑えられる

弁護士に相談すれば、法律上被疑者に与えられている権利被疑事実について法律上問題になりうる点を説明してもらえるため、それらの知識がないことによって被る不利益を低くできます。

逮捕された後は、警察の取り調べを受けますが、不安や圧力から不利な言質を取られたり、犯していない罪を自白してしまったりするケースもあります。事実と異なる供述調書が一旦作成されると、それを覆すことは非常に困難です。取り調べ段階で作成された供述調書は、後の裁判などで重要な証拠として使用されます。

弁護士に相談すれば、被疑者に認められた権利や取り調べを受けられる際の注意点などを詳しく説明してもらえます。

正式に弁護活動をご依頼いただければ、弁護士が逮捕されたご本人のもとにいち早く駆け付け、以下の点をご本人に説明できます。

  • 被疑者には黙秘権(供述拒否権)があること
  • 被疑者には供述調書への署名・押印(指印)を拒否する権利があること
  • いかなる場合でも虚偽を述べることは不利益にしかならないこと

(事件発覚前なら)自首に関するアドバイスを得られる

自首を考えている場合、弁護士に相談することで、事案の概要や証拠関係などの聞き取りを踏まえて、捜査機関に自首すべきか、自首する必要まではないのかについてアドバイスをもらえます。

自首する場合は、自分の口で事件の概要を警察に説明しなければなりません。

弁護士に相談をすれば、警察に事件の状況についてどのように説明するべきなのか等、整理した上で自首に挑めるので、安心感が得られるでしょう。

緊急時には即時の依頼も検討できる

緊急を要する場合には、法律相談後、委任契約書取り交わし、すぐに動いてもらえることもあります。

依頼前に、弁護士との相性や事件処理に対する弁護士の姿勢を確認できるので安心です。

無料相談をしたからといって、必ず依頼しなければならないわけではなく、相談当日に契約するかどうかを決める必要もありません。

複数の法律事務所の無料相談をして比較検討してから決めても構いませんが、「良い弁護士が見つかれば、すぐに依頼して対応をお願いしたい!」と考えている場合は、相談時に身分証認印を持参されると良いでしょう。

盗撮でお悩みの方に弁護士がサポートできること

盗撮事件で弁護士に刑事弁護を依頼すれば、次のようなサポートを得られます。

  • 自首同行(逮捕前)
  • 逮捕回避に向けた弁護活動
  • 被害者との示談交渉
  • 早期釈放を目指した弁護活動
  • 不起訴獲得に向けた弁護活動
  • 再犯防止に向けた環境づくりのサポート

自首同行(逮捕前)

警察に逮捕される前に依頼した場合、弁護士が必要と判断すれば、自首に同行してもらえることがあります。

弁護士が自首に同行すれば、警察と面会している際も、必要に応じて外に待機している弁護士に相談できます。

逮捕回避に向けた弁護活動

逮捕前に弁護士に依頼すれば、逮捕回避に向けた弁護活動に尽力してもらえます。

警察が被疑者を逮捕するのは、逃亡・証拠隠滅を防いで刑事裁判を適正に行うためです。自首することで、警察が被疑者の逃亡・証拠隠滅のおそれは低いと判断すれば、逮捕を回避できる可能性があります。

自首に際しては、犯罪事実などを書面にした上申書の作成や被疑者を監督する身元引受人の準備が必要です。弁護士は自首同行とあわせて、こうした手続きについてもサポートします。

被害者との示談交渉

刑事弁護の依頼を受けると、弁護士は被害者との示談交渉を進めます。

被害者は、連絡先を含む自己の個人情報が加害者に漏れることを恐れているため、加害者に連絡先を開示することはまずありません。弁護士に依頼すれば、被害者の連絡先を秘匿扱いとすることを前提として、被害弁償・示談交渉の申し入れを受け入れてもらえる可能性があります。

実績豊富な弁護士であれば、被害者の心情に十分に配慮しながら慎重に交渉を進められるので、被害者に示談に応じてもらえる可能性も高まります。

示談が成立すれば、提出した被害届を被害者が取り下げ、加害者の処罰を求めない意思を示してもらえる可能性があります。

早期釈放を目指した弁護活動

盗撮で逮捕された場合は、被疑者の早期釈放を目指します。

早期釈放を実現するには、逮捕後に勾留されないことが重要です。勾留とは、逮捕後の被疑者の身柄拘束を継続する刑事手続きで、勾留が決まると身柄拘束は原則10日間、最長で20日間続きます。

検察官が裁判官に請求し、裁判官がそれを認めると勾留が決定します。

弁護士は勾留を回避するために、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留請求を却下するよう求めたりします。

不起訴獲得に向けた弁護活動

逮捕後、身柄が拘束された場合、弁護士は不起訴獲得に向け、次のような弁護活動を行います。

  • 被害者との示談交渉
  • 捜査機関への示談書・嘆願書等の提出
  • 監督体制の整備・身元引受人の確保
  • 捜査機関との交渉・面談・意見書の提出

逮捕されたご本人やご家族の日常生活への影響を最小限に抑えるため、弁護士は捜査機関や裁判官に身柄拘束の必要性がないことを主張し、早期身柄解放を目指します。

再犯防止に向けた環境づくりのサポート

弁護士は、事案や必要性に応じて、専門の医療機関や更生施設を紹介し、再犯防止のための対応策構築のサポートを行います。

性犯罪事件では、再犯防止策を講じることも肝要です。

盗撮は他の犯罪と比べて再犯率が高いと考えられており、再犯のおそれがあると判断されると、被疑者・被告人にとっては不利な情状となります。

弁護士は、必要に応じて性依存症の治療を行っている専門病院への通院を指導したり、ご家族に具体的な監督方針を示してもらったりするなど、円滑な社会復帰を実現するための支援を行います。

盗撮の刑事弁護を依頼した場合の弁護士費用

盗撮の刑事弁護を依頼した場合にかかる弁護士費用を説明します。

相談料|無料〜1時間1万円程度

法律相談料の相場は、1時間あたり1万円程度です。初回無料で法律相談を受けている事務所もありますが、通常、2回目以降は相談料がかかります。

着手金|20万円〜60万円程度

盗撮事件の着手金の相場は、20~60万円程度です。

着手金は弁護活動の結果にかかわらず生じるもので、正式に刑事弁護を依頼した段階で支払う費用です。

報酬金|20万円〜100万円程度

盗撮事件の報酬金の相場は、20~100万円程度です。

報酬金は、示談の成立や不起訴の獲得など弁護活動の成果に応じて支払います。

接見費・日当|1回あたり3万円~5万円程度

接見費・日当の相場は、1回/1日あたりの3~5万円程度です。

接見費は、被疑者に弁護士が接見した際に生じる費用です。日当は、弁護士が事務所を離れて事件処理にあたる時間的拘束にかかるもので、裁判への出廷日当や出張日当などがあります。

実費|1万円程度

盗撮事件にかかる実費の相場は、1万円程度です。

実費は、弁護活動に伴い生じたコピー代や郵送費などを指します。

示談金は弁護士費用とは別に必要

比較的軽微な盗撮事件であれば、示談金の相場は10~50万円程度です。

被害者との示談が成立した場合に被害者に支払う示談金は、弁護士費用とは別に必要です。

盗撮の相談はネクスパート法律事務所へ|当事務所の5つの強み

盗撮事件を数多く扱ってきた実績のある法律事務所だから誇れる、ネクスパート法律事務所の強みは以下のとおりです。

  • 24時間365日相談受付
  • 迅速な対応が可能なチーム体制完備
  • わかりやすい説明
  • リーズナブルな料金体系
  • 全国に10店舗以上の拠点

24時間365日相談受付

ネクスパート法律事務所の相談窓口では、休日・深夜を問わず24時間365日相談受付を行っています。

盗撮事件は早朝・夕方の通勤・通学の時間帯に発生することが多い一方で、その時間帯は営業時間外とする法律事務所もありますが、迅速な対応が求められることに鑑み、当事務所では、できるだけすぐに対応できる体制で運営しています。

迅速な対応が可能なチーム体制完備

ネクスパート法律事務所には、全支店合計で30名以上の弁護士が所属しています。

盗撮事件の解決実績が豊富な複数の弁護士がチームで連携できる万全な体制を整えていますので、ご依頼後、動ける弁護士がすぐに接見に向かいます。

刑事弁護をする際もチームで動くことで、限られた時間内に効率的に弁護活動を行えます。

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わかりやすい説明

ご依頼者様にご安心・ご信頼いただけるよう、わかりやすい説明を心がけています。

「今後の見通しはどうなのか」「どんな選択肢がありえるのか」という疑問に対し、専門用語を極力使わずにわかりやすくご説明します。

リーズナブルな料金体系

当事務所ではリーズナブルでわかりやすい料金体系を心がけています。

刑事事件を弁護士に依頼した場合、弁護活動の内容や方針によって弁護士費用が変わります。

何を依頼するとどの程度の費用がかかるのか、ご依頼前に想定いただきやすいよう、事件の段階や結果に応じた料金体系をご用意しています。

当事務所の弁護士費用の詳細は、「刑事事件の弁護士費用」をご参照ください。

全国に10店舗以上の拠点

当事務所では、全国10箇所以上に支店を出しています。お近くの支店にご相談いただけます。

警察には地域ごとの管轄権があるため、基本的に事件が起きた場所や被害届が出された地域を管轄する警察に逮捕されます。そのため、住んでいる地域ではない警察署に逮捕・拘束されることがあります。

複数に拠点を置き、全国的にネットワークを持っている当事務所にご依頼いただければ、逮捕された場所に近い地域の弁護士が連携をとり、迅速に弁護活動にあたれます。

ネクスパート法律事務所へのご相談方法

ネクスパート法律事務所では、はじめて弁護士へ法律相談をされる方にもご安心いただけるよう丁寧な対応を心がけております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談予約

お電話またはメールにて、事件の概要相談したいことを簡単にお伝えください。

気になる点をご相談いただければと思うのですが、何をどのように伝えればいいのか思いつかない方に向けて、ご参考までに、当事務所でお問い合わせの際にお伺いする内容の一部をご紹介します。

相談の仕方が思いつかない方は、以下のポイントに沿ってお伝えいただければと思います。

  • いつ・どこで・誰が・何をやったのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件を本人は認めているのか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

初回無料相談の実施

お問い合わせでお伝えいただいた内容をもとに、無料面談をおこないます。リモート面談も可能です。

面談では、事件についてより詳しくご質問したり、今後の見通しをお伝えしたりします。

お問い合わせと初回面談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

盗撮をしてしまい、どうすればよいかわからないときは、無料相談を活用するのがおすすめです。

まずは無料相談で、今後の刑事手続きの流れや対応の仕方といった概要を把握するとよいでしょう。

その上で、逮捕の回避や不起訴の獲得を目指すのであれば、弁護士のサポートは欠かせません。

盗撮事件で弁護士に相談したい方は、実績豊富なネクスパート法律事務所にお問い合わせください。

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