【加害者向け】盗撮の無料相談先4つと相談のコツ
盗撮をしてしまい、どう対応すればよいかわからないときは、どこに相談すればよいのでしょうか。
本コラムでは、以下の点を解説します。
- 盗撮をしてしまった場合の無料相談先4つ
- 盗撮の無料相談窓口を有効活用するコツ
- 盗撮の刑事弁護を依頼した場合の弁護士費用
0120-949-231
【加害者向け】盗撮をしてしまった場合の無料相談先4つ
盗撮をしてしまった場合の相談先としては、以下のものが考えられます。
法律事務所（私選弁護人）
1つ目は、弁護士が在籍している法律事務所です。
法律事務所の概要
法律事務所では、逮捕に至る前から、弁護士にどういった対応をとるべきか相談できます。初回相談は無料で実施している場合もあります。
まずは弁護士に法律相談をし、正式に刑事弁護を依頼するのであれば、契約をします。
刑事弁護を依頼した弁護士は私選弁護人として活動し、被疑者・被告人をサポートします。
法律事務所で相談できること
法律事務所で弁護士に刑事弁護を依頼すると、以下の弁護活動をしてもらえます。
- 自首同行
- 被害者との示談交渉
- 早期釈放に向けた活動
- 不起訴獲得に向けた活動など
詳しくは後の章で説明します。
当番弁護士
盗撮で逮捕された後であれば、当番弁護士制度を利用できます。
当番弁護士制度の概要
当番弁護士制度は、各地域の弁護士会が運用しているものです。当番弁護士を呼べば、無料で1回限り弁護士に面会し、法律相談できます。
当番弁護士への依頼は被疑者の家族でもできますが、弁護士を選ぶことはできません。
また、逮捕前の段階では、当番弁護士制度を利用できません。
当番弁護士に相談できること
当番弁護士を呼べるのは1回限りです。面会時には当番弁護士に聞きたいことを聞けますが、今後の手続きの流れや保障されている権利を説明することが多いです。
当番弁護士の連絡先
当番弁護士制度は地域ごとに運用されています。
連絡先については、以下のサイトで確認できます。
法律相談センター
盗撮をしてしまった場合の相談先としては、法律相談センターも利用可能です。
法律相談センターの概要
法律相談センターも、各地域の弁護士会が運営しているもので、民事から刑事まで幅広い内容の法律相談ができます。
当番弁護士制度とは異なり、原則として費用がかかります。
法律相談センターに相談できること
法律相談センターでは、どのような内容の問題でも相談できます。
どこに相談すればよいかわからないときは、短時間の無料の電話相談が利用できる場合もあります。
法律相談センターの連絡先
法律相談センターは地域ごとの弁護士会が運営しており、連絡先については、各弁護士会のホームページなどで確認できます。
法テラス
盗撮をしてしまった場合の相談に関しては、法テラスでもできます。
法テラスの概要
法テラス（日本司法支援センター）は、法務省が所管する法人です。
法的トラブルに関して相談窓口が1つになっていないなど、司法の使い勝手に課題があったことから、国民に対する情報やサービスの提供を目的に設立されました。
法テラスの地方事務所は全国各地に設置されています。
法テラスに相談できること
法テラスでも法律の無料相談を受けられますが、私選弁護人のように個別に弁護活動を行ってくれるわけではありません。
盗撮で逮捕され、弁護士に刑事弁護を依頼する資力がない場合に法テラスに相談すると、勾留前であれば刑事被疑者弁護援助制度を利用して弁護士依頼ができる可能性があります。
法テラスの連絡先
法テラスはサポートダイヤル0570-078374を設けているほか、ホームページで各地方事務所の連絡先を確認できます。
※なお、当事務所では法テラスの刑事被疑者弁護援助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
盗撮の無料相談窓口を有効活用するコツ
盗撮をしてしまい、無料相談窓口を利用する際は、以下の準備をしておくとよいでしょう。
相談したいポイントを整理しておく
無料相談には通常、時間制限があります。限られた時間の中で効率的に話を聞くには、前もって聞きたいことを整理しておくと、話がスムーズに進みます。
無料相談は今後の対応方法を考えるために活用する
短時間の無料相談で、盗撮に関する法的課題が解決するわけではありません。
無料相談は、今後の対応を考える上での入り口として活用するとよいでしょう。
できれば証拠を残しておく
盗撮に使ったスマートフォンやカメラといった証拠は、処分せず手元に残しておきましょう。証拠の隠滅は、後の刑事手続きで不利になるおそれがあります。
相談の際に証拠品を持参すると、より具体的な対応が期待できます。
盗撮で弁護士に相談できること
盗撮で弁護士に刑事弁護を依頼すれば、以下のことが期待できます。
無料相談
無料相談は、正式に刑事弁護を依頼する前に利用できます。
初回に限り1時間相談無料としているケースが多く、無料相談を使って、費用を含めた概要を把握するとよいでしょう。
自首同行（逮捕前）
盗撮で警察に逮捕される前であれば、弁護士は被疑者の自首に同行できます。
逮捕回避の可能性
警察などの捜査機関から犯人として特定される前に警察に自首すれば、逮捕されずに済む可能性があります。
警察が被疑者を逮捕するのは、逃亡・証拠隠滅を防いで刑事裁判を適正に行うためです。自首することで、警察が被疑者の逃亡・証拠隠滅のおそれは低いと判断すれば、逮捕を回避できる可能性があります。
自首に際しては、犯罪事実などを書面にした上申書の作成や被疑者を監督する身元引受人の準備が必要です。弁護士は自首同行とあわせて、こうした手続きについてもサポートします。
被害者との示談交渉
刑事弁護の依頼を受けると、弁護士は被害者との示談交渉を進めます。示談が成立すれば、提出した被害届を被害者が取り下げ、加害者の処罰を求めない意思を示してもらえる可能性があります。
早期釈放
盗撮で逮捕された場合は、被疑者の早期釈放を目指します。
早期釈放を実現するには、逮捕後に勾留されないことが重要です。勾留とは、逮捕後の被疑者の身柄拘束を継続する刑事手続きで、勾留が決まると身柄拘束は原則10日間、最長で20日間続きます。
検察官が裁判官に請求し、裁判官がそれを認めると勾留が決定します。
弁護士は勾留を回避するために、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留請求を却下するよう求めたりします。
不起訴の獲得
不起訴の獲得も、重要な弁護目標の1つです。
検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするかの判断に際して、被害者の処罰感情を考慮します。示談が成立し、被害者が加害者の処罰を求めていなければ、不起訴になりやすいです。
略式手続きによる罰金刑
盗撮の初犯であれば、多くのケースが略式手続きで審理され、罰金刑のみが言い渡されています。
略式手続きとは、事件を簡易裁判所で審理する手続きで、正式裁判よりも結論が出るのが早い点が特徴です。簡易裁判所で扱えるのは100万円以下の罰金または科料に相当する事件です。審理は検察官が提出した書面に基づいて行われます。
被疑者が同意しない限り、略式手続きをとることはできません。
再犯防止策
再犯防止策を講じることも肝要です。
盗撮は他の犯罪と比べて再犯率が高いと考えられており、再犯のおそれがあると判断されると、被疑者・被告人にとっては不利な情状となります。
性依存症の治療を行っている専門病院に通院するなど、再犯防止対策も必要です。
盗撮の刑事弁護を依頼した場合の弁護士費用
盗撮の刑事弁護を依頼した場合にかかる弁護士費用を説明します。
相談料｜無料〜1時間1万円
1つ目は相談料です。
初回に限り1時間無料で法律相談を受けている事務所もありますが、2回目以降は相談料がかかります。1時間あたり1万円程度が相場です。
着手金｜20万円〜60万円
正式に刑事弁護を依頼すると、着手金を支払います。
着手金は弁護活動の結果にかかわらず生じるもので、盗撮事件の場合は20~60万円程度が相場です。
報酬金｜20万円〜100万円
報酬金は、示談の成立や不起訴の獲得など弁護活動の成果に応じて支払います。
盗撮事件の相場は20~100万円程度です。
接見費・日当｜1回あたり数万円
接見費は、被疑者に弁護士が接見した際に生じる費用です。日当は、弁護士が事務所を離れて事件処理にあたる時間的拘束にかかるもので、裁判への出廷日当や出張日当などがあります。
1回あたりの接見費・日当は数万円程度です。
実費｜1万円程度
実費は、弁護活動に伴い生じたコピー代や郵送費などを指します。盗撮事件の相場は1万円程度です。
示談金は弁護士費用とは別に必要
被害者との示談が成立した場合に被害者に支払う示談金は、弁護士費用とは別に必要です。
比較的軽微な盗撮事件であれば、示談金の相場は10~50万円程度です。
まとめ
盗撮をしてしまい、どうすればよいかわからないときは、無料の相談先を活用するのがおすすめです。まずは無料相談窓口で、今後の刑事手続きの流れや対応の仕方といった概要を把握するとよいでしょう。
その上で、逮捕の回避や不起訴の獲得を目指すのであれば、弁護士のサポートは欠かせません。盗撮事件で弁護士に相談したい方は、ネクスパート法律事務所にお問い合わせください。
