性犯罪の加害者弁護を扱う東京の法律事務所7つ

2023年2月20日2023年8月25日

痴漢・盗撮・強制わいせつ等の性犯罪では、弁護士がついているかどうかによって、ご本人およびご家族の日常生活・社会生活へのダメージの程度が異なることがあります。

性犯罪事件における弁護士の必要性

性犯罪事件において弁護士の選任が不可欠と言われる理由を解説します。

加害者自身では被害者との示談交渉が困難

性犯罪を含め、被害者が存在する刑事事件では、被害者との間で示談がまとまるかどうかがその後の処分を左右します。被害者に生じた被害が回復されているかどうかや被害者が刑事罰を望んでいるかどうかは、検察官や裁判官が処分を決めるうえで情状として勘案されるからです。

しかし、性犯罪事件では、以下のとおり、加害者自身での示談交渉が困難な理由が存在します。

加害者本人では被害者の連絡先を入手できない

被害者は、連絡先を含む自己の個人情報が加害者に漏れることを恐れているため、加害者に連絡先を開示することはまずありません。被害者の連絡先が分からなければ示談交渉のスタートラインにも立てません。

弁護士に依頼すれば、被害者の連絡先を秘匿扱いとすることを前提として、被害弁償・示談交渉の申し入れを受け入れてもらえる可能性があります。

示談交渉自体を拒否される場合もある

性犯罪の場合、被害者は捜査されることで事件が公になることを望んでいないことが多い一方で、示談金を受け取ることに後ろめたさを感じる方も多くいらっしゃいます。被害弁償を受けても加害者を許すつもりはないと考えている方も少なくありません。

このような被害者の心情を十分に理解せず無理に示談交渉を進めると、被害者の感情を逆撫でし、更に強い処罰感情を生む可能性があります。

女性が被害者となることが多い性犯罪事件では、女性弁護士が対応することで被害弁償や示談を受け入れてもらえる場合があります。弁護士は、被害者の心情に十分に配慮しながら、加害者が深く反省していることを懇切丁寧に説明します。

被害者は、事件のために入通院や休業を余儀なくされ、収入が減少していることが多いのも事実です。示談金を受け取ることに後ろめたさを感じている被害者の方にも、被害弁償を受け取ることや示談に応じて宥恕の意思表示をすることも被害者としての権利であり、何らの後ろめたさも感じるものではないことを丁寧に説明することで、示談に応じてもらえる可能性が高まります。

被害弁償は受け取りたいが、加害者を許すつもりはないという場合には、被害弁償の努力をしたものとして処分決定に際して最大限考慮されるよう、検察官や裁判官に働きかけます。