警察から呼び出しを受けたら弁護士に相談を｜立川近郊の法律事務所7つ

2023年2月24日2023年8月25日

警察から事件の被疑者や参考人として呼び出しを受けたら、それに応じる義務があるのでしょうか？呼び出しに応じたら逮捕される可能性があるのでしょうか？

この記事では、以下の点を解説します。

警察から呼び出しを受ける理由
呼び出しを受けた場合に弁護士に相談するメリット
警察からの呼び出しについて相談できる東京の法律事務所7つ

警察からの呼び出しに関するQ＆A

警察からの呼び出しについてよくある質問とその答えを紹介します。

警察から電話がかかってきました。身に覚えがないですが不安です。警察から連絡が来る理由にはどんなものがありますか？

警察から電話がかかってくる理由として挙げられるのは、以下のような場合です。

事件の被疑者または参考人としての呼び出し
家族や知人の身元引受人としての呼び出し
家族や身内が事故や事件に巻き込まれたときの報告
事件の被害者として被害届を出した事件の捜査報告
落とし物などの遺失物の連絡

警察から事件の被疑者や参考人として呼び出しを受けました。呼び出しに応じると、そのまま逮捕される可能性はありますか？

警察からの呼び出しに応じたからといって、必ず逮捕されるとは限りません。

単なる参考人としての呼び出しの場合には逮捕される可能性は低いでしょう。被疑者や重要参考人としての呼び出しの場合には、任意取り調べ下の供述内容によってはそのまま逮捕される可能性もあります。

被疑者として呼び出された場合でも、逃亡や罪証隠滅のおそれが無いと判断されれば帰宅を許されることもあります。

警察から事件の被疑者または参考人として呼び出しを受けた場合、拒否できますか？

任意出頭を求められた場合、拒否すること自体は可能です。

ただし、警察からの呼び出しを拒否した場合、逃亡や罪証隠滅の可能性を疑われ、逮捕されるリスクも生じますので、できる限り要請に応じることをおすすめします。

警察からの呼び出し電話を無視すると、どうなりますか？

警察からの連絡が事件の被疑者や参考人としての呼び出しである場合、電話を無視し続けると、逃亡や罪証隠滅の可能性を疑われ、逮捕状を請求されるおそれがあります。

警察からの不在着信があったら、速やかに担当警察官に折り返し連絡し、用件を確認することをおすすめします。

警察から土日に呼び出されることはありますか？

警察は基本的に平日日中に捜査を行うため、平日に呼び出されることが多いですが、警察署に休日はありませんので、土日に出頭を要請されることもあります。

警察から呼び出しを受けましたが、仕事の都合で行けそうにありません。日にちや時間を変更してもらえることはありますか？

任意出頭による取り調べの場合は、正当な理由があれば日程を調整してくれることもあります。日時の変更が必ずかなうわけではありませんが、仕事の都合等で調整が必要な場合は、担当警察官に相談してみると良いでしょう。

日時変更を申し出る場合は、以下の点に留意しましょう。

なるべく呼び出された日時に近い日程を提案する
変更後の日時に必ず出頭する姿勢を示す

警察から呼び出しを受けたら、どのような服装で警察署に行けば良いですか？

服装・髪型は捜査や逮捕に影響しませんが、良い印象を与えることで損することはありません。清潔感のある身だしなみをできるだけ心がけ、良い印象を与えられるように努めましょう。

警察から呼び出しを受けたときに弁護士に相談するメリット

警察から呼び出しを受けたときは、慌てずに用件と管轄の警察署・担当警察官を確認しましょう。被疑者または参考人として任意出頭を求められている場合には、出頭前に弁護士に相談することをおすすめします。

刑事手続きの流れや今後の見通しを説明してもらえる

警察からの呼び出しを受けた場合、「呼び出しに応じると、その後はどのような流れを経るのか」、「逮捕される可能性があるのか」、「逮捕されたら手続きはどのように進むのか」など様々な不安や疑問が浮かぶでしょう。

任意出頭前に弁護士に相談すれば、呼び出しを受けたご本人の状況を踏まえ、今後の手続きの流れや見通しを説明してもらえます。

今後の手続や流れを把握できれば、動揺や不安を緩和できるでしょう。

取り調べに対するアドバイスが受けられる

被疑者または参考人としての呼び出しに応じた場合には、警察署で取り調べが行われます。

「任意出頭下の取り調べなら、事実を話せば警察も分かってくれる」と期待を抱く方も少なくないでしょう。しかし、捜査機関と被疑者の立場では、事件や事実に対する見解が異なります。

適切な対応方法を知らずに取り調べに挑むと、虚偽の自白調書や真意に沿わない供述調書が作成され、不利な状況に置かれる可能性があります。

弁護士に相談すれば、取り調べにおける受け答えのポイントを、事案の内容やご自身の言い分に応じて具体的にアドバイスしてもらえます。取り調べにおいて被疑者または保証人に保障される様々な権利や、それらを適切に行使する方法も助言してもらえるので、虚偽の自白調書の作成や真意に沿わない供述を回避できます。

取り調べの最後には、供述調書が作成されます。一旦それに署名や指印を押してしまうと、後で覆すことは非常に困難です。供述調書に記載された内容がご自身の罪責にとってどのような意味を持つのか理解できないことも多いでしょう。供述を真意に沿った正確なものとするためには、出頭前に弁護士に相談することを強くおすすめします。