刑事事件の示談交渉を任せられる立川近郊の法律事務所7つ

2023年2月20日2023年8月25日

刑事事件は、警察や検察官による捜査や裁判所の審理によって解決を図る手続きですが、裁判外の示談が刑事手続きに影響を及ぼすことがあります。

刑事事件における示談の重要性

被害者のいる事件では、被害者との示談交渉の結果がその後の処分を左右すると言っても過言ではありません。被害者と示談するメリットや示談しないリスクを確認しましょう。

刑事事件で被害者と示談するメリット

刑事事件の被害者との間で示談が成立すれば、以下のようなメリットを得られる場合があります。

被害届や告訴を取り下げてもらえる可能性がある
身柄拘束から解放される可能性が高まる
不起訴になる可能性が高まる
起訴された場合も刑罰が軽くなる可能性が高まる

検察官や裁判官は、起訴・不起訴の判断や量刑の判断に被害者の処罰感情や加害者の反省の程度を重視するからです。

刑事事件で被害者と示談しないリスク

被害者と示談をしなかった場合には、以下のようなリスクが生じます。

捜査や取調べによる身柄拘束が長引く
起訴される可能性が高まる
起訴された場合、刑罰が重くなる可能性がある
民事上の損害賠償責任が残る

示談ができる状態であるのにしない場合には、検察官や裁判官に「被害者に謝罪する気が無い」、「罪を犯したことを真摯に反省していない」と捉えられる傾向があるからです。

なお、被害者との間で示談を成立させると、犯行事実を認めて謝罪したことが推認されるため、罪を認めず無罪を主張する場合には安易に示談をすべきではありません。

刑事事件の示談交渉は弁護士に頼らずに自分でできる？専門的なテクニックが必要？

刑事事件の示談交渉は、弁護士に依頼せず自分でできるのでしょうか？

刑事事件の示談のタイミング

被害者に示談交渉を申し入れるタイミングは、早ければ早いほど良いです。

捜査機関に事件が発覚する前であれば逮捕を回避できる可能性が高まり、逮捕後早い段階で示談が成立すれば不起訴処分を獲得できる可能性もあります。

刑事事件の被害者は加害者本人に連絡先等を開示しない傾向がある

示談交渉に着手するためには、警察または検察官を通して、被害者の連絡先を教えてもらわなければなりません。

しかし、被害者は、当然のことながら、加害者に対して激しい怒りや憎悪の感情を有しているため、連絡先を含む自己の個人情報を加害者に教えることに強い抵抗を示します。そのため、加害者本人や家族が捜査機関を通して被害者に謝罪や被害弁償を申し入れても、連絡先すら開示してくれないケースがほとんどです。

弁護士であれば、加害者本人や関係者に開示しないことを前提に、被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があります。

被害者と示談したい方は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

刑事事件の示談金の相場を把握する必要がある

加害者と被害者が知り合いで、連絡先を把握している場合などには、加害者ご自身（身柄が拘束されていない場合）やご家族が直接示談交渉を申し入れる余地はあるでしょう。

しかし、加害者ご自身やご家族が示談交渉を行うと、示談交渉自体を拒まれたり、高額な示談金を請求されたりすることもあり得ます。

示談金の相場は犯罪の内容によって異なります。

刑事事件の実績が豊富な弁護士であれば、過去の事例や判例から被害者の提示額が高額すぎないかどうかなどを判断できます。被害者の心情や処罰感情を踏まえ、適切な金額の示談金を提示し、丁寧かつ適切に交渉することで、謝罪や示談を受け入れてもらえる可能性が高まります。

刑事事件では示談成立後の捜査機関・裁判所へのアピールも重要

被害者と示談を成立させるだけでは、刑事事件は解決しません。

不起訴処分や刑事処分の軽減を求めるためには、示談書や支払い証明書を捜査機関や裁判所に提出する必要があります。

示談書に宥恕文言（被害者が加害者を許す旨の文言）があるかどうか、被害回復が実現されたか（示談金を実際に支払ったか）どうかによって、捜査機関や裁判所の処分の判断に影響を及ぼすこともあります。

弁護士であれば、被害者の心情に配慮しつつ、加害者に有利に働くよう示談書の内容を慎重に検討できます。

検察官や裁判所に対し、被害者との示談成立の事実だけでなく、加害者の反省状況や家族などによる監督環境が整備されていることをアピールしてもらえるので、不起訴処分や刑罰の軽減の実現可能性が高まります。

前科を付けたくない方や実刑を避けたい方は、早い段階で弁護士にサポートを受けましょう。