盗撮事件を相談できる西船橋駅近/千葉近郊の法律事務所7つ！

盗撮事件が発覚し、ご自身やご家族が逮捕されてしまった場合は、速やかに盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士に相談しましょう。

このコラムでは、盗撮事件に注力している法律事務所の特徴や盗撮事件を相談できる西船橋駅近/千葉からアクセスしやすい法律事務所を紹介します。

千葉近郊で盗撮事件に注力している法律事務所の特徴｜おすすめチェックポイント

盗撮事件に注力している法律事務所の特徴をご紹介します。

盗撮事件の不起訴獲得の実績が豊富

医師に専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意分野があるので、盗撮事件の対応は刑事事件の知識・経験が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

特に、盗撮・痴漢などの性犯罪を積極的に取り扱い、不起訴獲得の実績が豊富な弁護士に依頼すると安心です。

示談交渉が得意な女性弁護士が在籍している

盗撮事件の場合、加害者と被害者には面識がなく、被害者の連絡先がわからないケースがほとんどです。捜査機関が被害者の連絡先を加害者に教えることも原則ありません。

弁護士に依頼すれば、被害者の許しを得て示談の成立を目指せます。

女性が被害者となることが多い盗撮事件では、女性弁護士が被害弁償や示談交渉を対応する方が好ましい場合があります。示談交渉が得意な女性弁護士が在籍している法律事務所に依頼すれば、被害者の心情に配慮した丁寧かつ誠実な交渉により、謝罪や示談を受け入れてもらえる可能性が高まります。

もっとも、女性弁護士に事件の詳細を打ち明けることに抵抗を感じる依頼者への対応は、男性弁護士が担当するなど、事案に合わせてきめ細かい対応が可能な法律事務所であれば、安心して任せられるでしょう。

企業法務や労働法務に詳しい弁護士が在籍している

盗撮の容疑で逮捕・起訴され有罪判決を受けると、勤務先の就業規則等によっては解雇等の不利益な処分を受けるおそれがあります。

公務員の場合は、一般の会社員より懲戒処分のリスクが高くなり、医師や歯科医師の場合は、免許取消・医業停止・戒告等の行政処分を受ける可能性もあります。

そのため、何らかの理由で盗撮の事実が勤務先に発覚した場合には、逮捕・勾留の阻止・早期釈放・不起訴処分等を目指す活動のほか、勤務先への捜査状況の説明など懲戒処分等を回避するための対応が必要になることもあります。

刑事事件だけでなく企業法務や労働法務に詳しい弁護士が在籍している法律事務所であれば、刑事事件の対応と同時に労働事件の対応も依頼できます。

千葉県だけでなく全国に複数拠点がある

日本には盗撮行為を取り締まる実効的な法律はなく、犯行の場所や態様、被写体の年齢等によって、主に以下の法令違反として扱われます。

このうち、迷惑防止条例は、各都道府県により内容が異なり、その取り締まりを行う都道府県警察によっても解釈が異なる場合もあるため、地域に合わせた対応が必要です。

千葉県の迷惑防止条例違反で逮捕された場合は、千葉県の条例や警察署の取扱いに精通している弁護士に依頼すれば効果的な弁護活動を期待できます。

全国に複数拠点がある法律事務所であれば、千葉県にお住まいの方が他府県で逮捕された場合にも、その地域の条例や警察署の取扱いを熟した弁護士と連携を取り、迅速かつ適正な弁護活動を行えます。

盗撮事件を相談できる西船橋駅近/千葉からアクセスしやすい法律事務所7つ

盗撮事件を相談できる西船橋駅近/千葉からアクセスしやすい法律事務所を7つご紹介します。

ネクスパート法律事務所【西船橋オフィス・東京本店】

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ネクスパート法律事務所が強みとして掲げている内容

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしており、ネクスパート法律事務所の広告に該当します。

渋谷第一法律事務所

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渋谷第一法律事務所をおすすめする理由

グラディアトル法律事務所

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グラディアトル法律事務所をおすすめする理由

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所【四ツ谷本店】

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所をおすすめする理由

アイシア法律事務所

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アイシア法律事務所をおすすめする理由

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由

弁護士法人若井綜合法律事務所【新橋オフィス】

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由

盗撮現場（千葉）で逮捕されなくても弁護士への相談をおすすめします！

逮捕されていない場合でも弁護士への相談をおすすめする理由を確認しましょう。

在宅事件でも起訴される可能性がある

盗撮の初犯の場合は、逮捕されても取り調べを受けた後に釈放され、在宅事件として捜査が進められることが多いです。在宅事件であれば、仕事や学校を休む必要もなく、警察などからの呼び出しに応じることを除けば、普段通りに生活できます。

しかし、在宅事件でも、盗撮事件の被疑者として捜査を受ける点では、身柄事件と何ら変わりはありません。初犯でも、犯行態様が特に悪質だと判断された場合や警察・検察官の取り調べにおいて反省の色が見られない場合は、検察官が起訴に踏み切るおそれがあります。

そのため、盗撮事件で前科を回避するためには、身体拘束の有無にかかわらず、不起訴処分を目指すことが重要です。

在宅事件では、身柄事件と異なり、起訴前に国選弁護人制度を利用できないため、弁護士を選任できる旨が告げられる機会もありません。在宅事件だからと安心するのではなく、起訴される可能性がある以上、弁護士に相談して起訴を回避するために必要なアドバイスを受けることが大切です。

後日逮捕の可能性

盗撮で逮捕されるケースの多くは現行犯逮捕ですが、犯行現場からは逃げおおせても後日逮捕される可能性がないとは言い切れません。

以下のような理由により後日逮捕される可能性があります。

盗撮行為をしたが嫌疑が及んでいないと思われる場合でも、逮捕・勾留を回避するために弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

盗撮ハンターによる恐喝・脅迫の可能性

東京、大阪、名古屋などの都市圏では、盗撮ハンターによる恐喝・脅迫の被害が多数報告されています。

盗撮ハンターとは、駅や書店、商業施設など盗撮事件が多発する場所で盗撮犯を探し、警察に通報されたくないという盗撮犯の弱みに付け込んで、示談金や慰謝料の名目で金銭を脅し取る人（または集団）です。

被害者の交際相手を装い金銭の支払いを求めるケースや盗撮犯の個人情報や証拠を確保して繰り返し金銭を要求するケースなど、その手口も様々です。

一度でも金銭を支払うと、繰り返し金銭を要求される可能性があります。逮捕されていなくても、このような犯罪行為に巻き込まれた場合には、自力で解決しようとせず、弁護士に対応を任せることをおすすめします。

盗撮で逮捕された方・逮捕が心配な方は、弁護士への早期相談をおすすめします！

このコラムで紹介した法律事務所には、刑事事件に注力している弁護士が在籍しています。

盗撮をやめられない人は、窃視症の疑いが強く、その影響で盗撮行為を繰り返している可能性があります。実際に事件を起こして逮捕されるまで性的嗜好に気づけないケースも多く、「こんなことを相談するのは恥ずかしい。」と一人で思い悩んでいる方も大勢いらっしゃいます。

弁護士は守秘義務を負っていますので、ご相談された内容が他に漏れることはありません。

相談時期が早ければ早いほど、弁護士がとりうる手段が多くなります。

弁護士への相談は問題解決への第一歩です。話しにくいことも誰かに聞いてもらうだけでも、心理的負担が軽減されることがあります。

お悩みの方は、ネクスパート法律事務所の無料相談を利用し、トラブル解決のために弁護士と一緒に歩き出してみませんか？

千葉県にお住まいの方は、弊所西船橋オフィスまでお気軽にご相談ください。

【この記事の監修者】

弁護士　寺垣 俊介（ネクスパート法律事務所）