家族が逮捕されたら弁護士への相談をおすすめします｜相談先一覧【立川】

ご家族が逮捕された方が相談できる立川駅近/立川近郊の法律事務所7つ

ご家族が逮捕された方が相談できる立川駅近/立川近郊の法律事務所を7つ紹介します。

ネクスパート法律事務所

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ネクスパート法律事務所が強みとして掲げている内容

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしており、ネクスパート法律事務所の広告に該当します。

渋谷第一法律事務所

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渋谷第一法律事務所をおすすめする理由

グラディアトル法律事務所

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グラディアトル法律事務所をおすすめする理由

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所をおすすめする理由

アイシア法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由

【おすすめ・必読】家族が逮捕されたときに役立つ基礎知識

家族が逮捕されたときに役立つ基礎知識をQ＆A形式でご紹介します。

家族が逮捕されたと警察から連絡がきました。すぐに本人と会えますか？

逮捕後、警察署の留置施設で身柄を拘束されている間（最長72時間）は、ご家族でも面会できません。弁護士のみ面会が認められています。

逮捕された家族とは、いつ会えるようになるのですか？

家族が面会できるのは、通常は勾留が決定された後、逮捕から最長72時間後です。

ただし、以下のような理由で捜査に支障をきたすと判断された場合には、面会（接見）が禁止されることがあります。

• 逃亡・証拠隠滅のおそれがある場合　
• 逮捕された方が容疑を否認している場合
• 組織犯罪を疑われている場合

接見禁止が決定された場合は、申立てにより接見禁止の解除が認められた場合を除き、勾留期間中（最長20日間）も、ご家族やご友人を含め弁護士以外の一般の方は面会ができなくなります。

本人と面会ができない期間に、家族にできることはありますか？

逮捕された方にとってご家族との交流は、精神的安定のためにも、身体拘束中の生活や仕事等の相談にとっても重要です。

ご家族から弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、ご家族から逮捕されたご本人への伝言、ご本人からご家族への伝言を承れます。

本人と会えなくても、何かを差し入れたいと思っています。差し入れについて何か制限はありますか？

身柄拘束を受けている施設によって異なりますが、一般的な取り扱いは、以下のとおりです。

差し入れできるもの	差し入れできないもの
現金☆ 封筒や便箋、切手など☆ ノート☆ 写真 ・書籍、雑誌 衣類（ひもや金具を取り外したもの） メガネ・コンタクト ・歯ブラシ	食料品 ひもや金具の付いた服 ベルト・長靴等 シャンプー・化粧品・歯磨き粉などの液体状のもの タオル ・タバコ、ライター 携帯電話、ゲーム機 ・刃物などの危険物

差し入れできるもの

現金☆ 封筒や便箋、切手など☆ ノート☆ 写真 ・書籍、雑誌 ・衣類（ひもや金具を取り外したもの） メガネ・コンタクト 歯ブラシ

差し入れできないもの

食料品 ひもや金具の付いた服 ベルト・長靴等 シャンプー・化粧品・歯磨き粉などの液体状のもの タオル ・タバコ、ライター 携帯電話、ゲーム機 刃物などの危険物

※一般に喜ばれる差入品には、☆を付しています。

留置施設によって、差入品の制限や差し入れられる数量が異なるため、あらかじめ留置施設（警察署の場合は留置係）に電話等でお問合せください。

なお、接見禁止決定がついている場合、ご家族やご友人等からの手紙は差し入れできません。

家族や友人は、どのくらいの頻度で、どのくらいの時間、本人と面会できますか？

一般面会の1回あたりの面会時間は15～20分程度です。面会できるのは、1日1回だけなので、他のご家族やご友人等が先に面会した日は会えません。

ご家族やご友人との面会には、必ず警察官が立ち会い、会話内容の趣旨を接見表に記録します。不適切と思われる会話をしたときは、面会を中止・中断されることもあります。

家族が逮捕された時、職場や学校に連絡すべきですか？連絡する場合は、どのように説明すればよいのでしょうか。

ご家族が逮捕された場合、勾留が請求されなくても最長72時間（3日間）身柄を拘束されます。逮捕された方は外部と連絡が取れないので、ご家族において学校や職場に欠勤・欠席の連絡を入れましょう。

この時、逮捕の事実を伝えるべきかどうかは、ご本人が置かれている立場や状況によって異なるので、弁護士に相談して助言を求めましょう。

逮捕後、警察がご家族に事件の詳細を教えてくれることはほとんどありません。弁護士に接見を依頼して、ご本人の状況を起訴・不起訴や量刑の見通し、保釈の可否・時期などを確認し、ご本人の社会生活へのダメージを最小限に留められる方法を一緒に考えましょう。

本人が少しでも早く日常を取り戻すために、家族にできることはありますか？

身柄を拘束されたご本人は、外部の方との接触が途絶えるだけでなく、長期間仕事を休むことによって収入が途絶える可能性もあります。そのため、ご家族のサポートが必要です。

具体的には、以下のような経済的・人的サポートが求められます。

• 弁護士に弁護活動を依頼する場合の費用負担
• 被害者がいる事件の場合は、被害者の方への被害弁償や示談金の準備
• 起訴された場合は、保釈請求のための保釈金の準備
• 略式起訴となった場合は、一日も早い身柄釈放のための罰金の準備
• 保釈の際の身元引受人になる
• 情状証人として裁判に出廷する

弁護士に依頼すると、具体的にどんなことをしてくれますか？それによって本人や家族はどんなメリットを得られますか？

弁護士によるサポートの内容はさまざまですが、逮捕～起訴前の主な弁護活動やそれにより生じうるご本人・ご家族のメリットは以下のとおりです。

主なサポート内容	ご本人のメリット	ご家族のメリット
ご本人との接見	取り調べに対する法的アドバイスを受けられる 不利な供述調書の作成を防止するために必要な法的知識や権利を教えてもらえる 違法不当な取調べが行われないよう監視してもらえる 違法不当な取調べに対して適切な対抗措置をとってもらえる 家族や職場への伝言を依頼できる 今後の見通しを説明してもらえて、漠然とした不安感を解消できる	身柄拘束中のご本人の状況を報告してもらえる ご本人への伝言を依頼できる 職場や友人への連絡の要否や差入品の希望を確認してもらえる 今後の見通しや対策を報告してもらえる
被害者との示談交渉（被害者がいる事件の場合）	周囲に知られずに解決できる可能性が高まる 早期釈放・勾留回避の可能性が高まる 不起訴になる可能性が高まる 解雇や資格制限のリスクを軽減できる	早期釈放・勾留回避が叶えば、ご本人の休職・休業によって生活が困窮するリスクを下げられる 周囲に知られるリスクを軽減できる
証拠収集や捜査機関・裁判官との折衝	早期釈放・勾留回避の可能性が高まる 不起訴になる可能性が高まる 解雇や資格制限のリスクを軽減できる	早期釈放・勾留回避が叶えば、ご本人の休職・休業によって生活が困窮するリスクを下げられる 周囲に知られるリスクを軽減できる

弁護士のサポート主なサポート内容とご本人のメリット

ご本人との接見	取り調べに対する法的アドバイスを受けられる 不利な供述調書の作成を防止するために必要な法的知識や権利を教えてもらえる 違法不当な取調べが行われないよう監視してもらえる 違法不当な取調べに対して適切な対抗措置をとってもらえる 家族や職場への伝言を依頼できる 今後の見通しを説明してもらえて、漠然とした不安感を解消できる
被害者との示談交渉（被害者がいる事件の場合）	周囲に知られずに解決できる可能性が高まる 早期釈放・勾留回避の可能性が高まる 不起訴になる可能性が高まる 解雇や資格制限のリスクを軽減できる
証拠収集や捜査機関・裁判官との折衝	早期釈放・勾留回避の可能性が高まる 不起訴になる可能性が高まる 解雇や資格制限のリスクを軽減できる

弁護士のサポート主なサポート内容とご家族のメリット

主なサポート内容	ご家族のメリット
ご本人との接見	身柄拘束中のご本人の状況を報告してもらえる ご本人への伝言を依頼できる 職場や友人への連絡の要否や差入品の希望を確認してもらえる 今後の見通しや対策を報告してもらえる
被害者との示談交渉（被害者がいる事件の場合）	早期釈放・勾留回避が叶えば、ご本人の休職・休業によって生活が困窮するリクを下げられる 周囲に知られるリスクを軽減できる
証拠収集や捜査機関・裁判官との折衝	早期釈放・勾留回避が叶えば、ご本人の休職・休業によって生活が困窮するリスクを下げられる 周囲に知られるリスクを軽減できる

逮捕は、事前の予告なく、突然行われます。その後勾留されて身柄拘束が継続すると、長期間、逮捕された方に会えない可能性もあります。突然の家族の逮捕に適切に対処するには、逮捕後の手続きの流れや必要な対抗措置を把握して、冷静さを取り戻すことが大切です。そのためには、唯一、逮捕された方の味方として弁護活動を行える弁護士に相談することが重要です。

警察から「逮捕された」と連絡が入ったら、すぐに弁護士に相談して接見を依頼しましょう。早期釈放や不起訴獲得を実現させるには、刑事事件の実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。

ネクスパート法律事務所は、年間1,000件を超える刑事事件の相談実績があります。

ご家族が逮捕されお困りの方は、以下のボタンまたはお電話（0120-949－231）でお問合せください。早期釈放・不起訴獲得の実績が豊富な弁護士と一緒に解決の一方を踏み出しましょう。

【この記事の監修者】

弁護士　寺垣 俊介（ネクスパート法律事務所）