浮気慰謝料を払わないでいいケースと請求されたときの相談先一覧

2023年7月11日2023年9月19日

不貞慰謝料を請求されたとき、「請求に応じずに無視し続ければ、相手方が諦めるかもしれない。」と考える方も少なくないようです。

しかし、慰謝料請求を無視すると状況が悪化するおそれがあります。

この記事では、慰謝料請求を無視するリスクや慰謝料請求に対する適切な対応方法、慰謝料を請求された方に向けた相談先を紹介します。

浮気・不貞慰謝料を請求されたけど無視したい！払わないリスクは？

ここでは、不貞慰謝料の請求を無視した場合のリスクを解説します。

慰謝料請求を無視すると交渉や裁判で不利になる可能性がある

不貞慰謝料を請求されたとき、相手方とやり取りをすることが面倒であったり、不貞行為が発覚して窮地に陥った現実から目を背けたくなったりして、無視することが得策だと考えてしまうことがあるでしょう。

しかし、慰謝料請求を無視すると、後の交渉や裁判で不利な状況に置かれるおそれがあります。慰謝料請求に対して何の反応も示さないと、「反省していない。」「不誠実な対応をとった。」と判断され、不貞行為について真摯な謝罪・対応があった場合に比べて、慰謝料増額に繋がる可能性があるからです。

慰謝料請求を無視されたことで相手方の怒りの感情が増大し、ご自身が後に話し合いに応じる気になっても交渉を拒否されたり、裁判で請求額を増額されたりすることもあります。

慰謝料請求の裁判を無視すると給料差し押さえなど強制執行のおそれがある

相手方からの慰謝料請求を無視し続けると、裁判を起こされる可能性があります。

裁判所からの通知が届いたら、たとえ、不貞行為の事実がなく、慰謝料を支払う義務が無いと考える場合でも、絶対に無視してはいけません。

裁判所からの通知を無視して、第1回口頭弁論期日に裁判所に出廷せず、答弁書も提出しないと、相手方（原告）の言い分が全面的に認められる内容の判決が下されます。

判決も無視して慰謝料の支払いに応じずにいると、給料や預貯金、不動産の差し押さえなど強制執行を受けるおそれもあります。

慰謝料払いたくない！自己破産は慰謝料逃れる方法として有効？

「不貞慰謝料を請求されても、自己破産さえすれば支払義務を免れられるのではないか。」と考える方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、自己破産をすれば、不貞行為の慰謝料の支払いも逃れられるかどうかについて解説します。

自己破産を申し立てて、裁判所の免責許可を得ると、債務の支払い義務が免除されますが、自己破産をしても免責されない債権（非免責債権）があります。税金や社会保険料などが代表例ですが、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権も非免責債権に含まれます。

ここでいう悪意とは、故意を超えた積極的な害意と解されています。

過去の裁判例から読み取れる傾向では、不倫相手（不貞行為をした既婚者）への恋愛感情から生じた不貞行為は、不貞相手の家庭の平穏を積極的に侵害する意図があったとまで認定できないと判断される可能性があります。そのため、原則として不貞慰謝料請求債権は非免責債権に該当しない可能性が高いです。

しかし、自己破産を申し立てた人に、不倫相手の配偶者を攻撃する意図や、相手方の過程を壊す積極的な加害意欲が認められる場合には、非免責債権に該当する可能性があります。

例えば、以下のような場合です。

不貞行為発覚後、配偶者から抗議・警告があったのに不貞行為を継続した
不倫相手の配偶者に精神的打撃を与えるメールを送り、婚姻関係を意図的に破壊しようとした
SNS上で相談相手を装い、不倫相手の配偶者に離婚を勧めた

不貞慰謝料が非免責債権に該当しない場合でも、自己破産を申し立てた人に免責不許可事由が存する場合には、裁判所の免責許可を得られず自己破産に失敗する可能性もあります。

不貞行為の慰謝料を払わないで済む可能性があるケースとは？

ここでは、不貞行為の慰謝料を払わないで済む可能性があるケースを紹介します。

慰謝料請求が二重取りになる場合

一般に不貞行為があった場合、不貞行為をした配偶者の責任と不貞行為の相手方の責任は、共同不法行為であると言われています。不貞関係にある2人は、共同不法行為によって生じた損害について、連帯して慰謝料を支払う義務を負います。

そのため、慰謝料を請求する側は、不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手方の両方への請求か、いずれか一方への慰謝料全額の請求ができますが、慰謝料全額の二重取りはできません。

例えば、不貞行為による慰謝料の適正額が150万円である場合、不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手方双方から150万円ずつ受け取ることは認められません。不貞行為をした配偶者との間で離婚が成立し、配偶者から150万円全額を受け取っている場合は、不貞行為の相手方は慰謝料を払わないで済む可能性があります。

不貞行為（肉体関係）がない

不貞慰謝料の支払い義務は、原則として肉体関係があった場合に発生します。

肉体関係がないのに慰謝料を請求される状況としては、請求者が何らかの誤解をしている場合もあります。当事者の話し合いで誤解が解ければ、慰謝料請求を取下げてもらえることもあります。

ただし、肉体関係がなくても、既婚者との交際として社会的妥当性の範囲を逸脱する行為があると、慰謝料請求が認められることもあります。既婚者との交際として社会通念上度を過ぎた付き合いがあり、2人の親密な関係が原因で夫婦仲に亀裂が入ったり、請求者がうつ病等を患うほど精神的な損害を受けたりしている場合には、真摯に誤解を解く姿勢で話し合いに挑むことが大切です。