不貞行為に強い弁護士による無料相談｜東京の法律事務所を7つご紹介

この記事では、不貞行為に強い弁護士をお探しの方に向けて、東京の法律事務所を7つご紹介します。

不貞慰謝料の請求や減額交渉にかかる弁護士費用や、不貞行為に関してよくある質問とその答えも紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

不貞行為に強い弁護士が在籍する東京の法律事務所を7つ紹介《無料相談可》

ここでは、不貞行為に強い弁護士をお探しの方に向けて、東京の法律事務所を7つご紹介します。初回無料相談を実施している事務所も複数ありますので、お気軽にお問い合わせください。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしており、ネクスパート法律事務所の広告に該当します。

渋谷第一法律事務所

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おすすめポイント

渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

グラディアトル法律事務所

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おすすめポイント

グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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おすすめポイント

アイシア法律事務所

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おすすめポイント

アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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おすすめポイント

弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人若井綜合法律事務所

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おすすめポイント

弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

不貞行為に基づく慰謝料請求・減額交渉にかかる弁護士費用の相場

ここでは、不貞行為に基づく慰謝料請求・減額交渉にかかる弁護士費用の相場をご紹介します。

慰謝料請求交渉の弁護士費用相場

不貞行為に基づく慰謝料請求の交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、以下のとおりです。

法律相談料

法律相談料は30分5,000円～1万円程度です。初回相談料を無料としている法律事務所もあります。

着手金

交渉段階の着手金相場は10万円～20万円程度が目安です。不倫慰謝料請求交渉の着手金を無料としている法律事務所もあります。

交渉から訴訟に移行した場合は、別途追加費用がかかります。

報酬金

交渉段階の報酬金の相場は、獲得できた慰謝料額の10％～20％程度が目安です。

着手金を無料とする事務所では、上記に加えて固定報酬金10～20万円程度がかかるのが一般的です。

日当

弁護士が事務所以外の場所に出向いて事件処理を行う場合には、日当が生じることがあります。日当の相場は、1日あたり3～5万円程度です。

実費

弁護士が依頼者や相手方との連絡手段として郵便を用いる際には、郵便代金がかかります。

携帯電話やLINEのIDしか分からない不倫相手の氏名・住所等を調べるために、弁護士法23条照会制度を利用する場合には、弁護士会に納める手数料が1件につき5,000程度かかります。その他、相手方を特定するために戸籍謄本や住民票を取り寄せる場合には、数百円～数千円程度の手数料がかかります。

これらの実費は、基本的に依頼者本人が負担します。

慰謝料減額交渉の弁護士費用相場

不貞行為に基づく慰謝料請求について、減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、以下のとおりです。

法律相談料

法律相談料は30分5,000円～1万円程度です。初回相談料を無料としている法律事務所もあります。

着手金

交渉段階の着手金相場は15万円～20万円程度が目安です。

交渉から訴訟に移行した場合は、別途追加費用がかかります。

報酬金

交渉段階の報酬金の相場は、減額できた額の10％～20％程度が目安です。

日当

弁護士が事務所以外の場所に出向いて事件処理を行う場合には、日当が生じることがあります。日当の相場は、1日あたり3～5万円程度です。

実費

弁護士が依頼者や相手方との連絡する際にかかった郵便代金や電話代、事務所以外の場所に出向いて事件処理を行う場合の交通費などの実費は、基本的に依頼者本人が負担します。

不貞行為に強い弁護士に相談する前にCheck！よくあるQ＆A

一般に、法律事務所の無料相談は、時間や回数に制限があります。基礎知識を得ておくことで、無料相談を効率的に活用できます。

ここでは、不貞行為に関するよくある質問とその答えを紹介します。

不貞行為に基づく慰謝料の相場はいくらですか？

過去の裁判例から形成された不貞行為に基づく慰謝料の相場は、数十万円～300万円程度です。

慰謝料の額は、以下のような要素を総合的に考慮して決定しますので、個別の事案において相場が異なります。

• 婚姻期間
• 不貞行為当時の夫婦関係の円満の程度
• 不定行為の期間
• 不貞行為の態様の悪質さ
• 不貞行為の結果生じた夫婦関係の破壊の程度
• 未成熟子の有無
• 慰謝料の一部支払を受けていると評価できる事実の有無

どこからが不貞行為になるのですか？法律上の不貞行為の定義を教えてください。

不貞行為とは、基本的には、既婚者が配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。肉体関係には、性交渉だけでなく性交類似行為も含まれます。

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不貞行為の立証が難しいと言われるのはどうしてですか？不貞行為の証拠として有効なものにはどんなものがありますか？

不貞行為は公然として行われるものではなく、自宅、ホテル、旅館や車などの密室内での性交渉ないし性交類似行為そのものを撮影した写真などの直接証拠が存在しない限り、間接事実を積み上げて主張・立証する必要があります。

直接証拠がない場合でも、以下のような証拠を複数組み合わせることで、不貞行為の存在が認められる可能性があります。

• 当事者の携帯電話・パソコン・デジタルカメラに保存された裸や下着姿の写真や映像
• ラブホテル・旅館、自宅など同室に宿泊・長時間滞在したことが分かる写真や映像
• 性的関係が想起されるも文言が用いられたメールやLINEなどのやり取り
• 不倫相手の自宅や職場の最寄り駅等を利用していた電車等の利用履歴
• 当事者が贈り合った贈答品や手紙
• 手帳・スケジュール帳・日記・メモ

不貞行為をした当事者の片方が、不貞行為の存在を認めません。このような場合でも、慰謝料を請求できますか？

例えば、配偶者は不貞行為を認めたけど不倫相手は認めていない場合でも、不倫相手に慰謝料を請求できる可能性はあります。

不貞行為を認めた配偶者の陳述・証言だけでは、不貞行為を推認するのに不十分ですが、その陳述や証言の信用性を担保する事情や裏付け資料があれば、不貞行為が認定される可能性があります。

不貞行為に基づく慰謝料請求権の時効は何年ですか？

不貞相手に対する慰謝料請求権の時効は、原則として、不貞行為および不貞相手を知ったときから3年です。不貞行為があったことを知らないままであったとしても、不貞行為から20年が経過すると、慰謝料を請求できなくなります。

不貞行為で慰謝料を請求されたら、どうすればよいですか？

慰謝料を請求されたら、まずは請求内容を確認して支払義務があるかどうかを確認しましょう。慰謝料の支払義務が発生している場合は、請求額が適正かどうかを確認し、必要に応じて請求者側に減額や分割払いを交渉することも検討しましょう。

ただし、当事者同士の交渉は難航する傾向が強く、更なるトラブルが発生する可能性もあるため、不貞行為に強い弁護士のアドバイスを得て解決を図ることをおすすめします。

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不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されましたが、相手が決定的な証拠を握っているとは思わないので、シラを切り通そうと考えています。交渉を依頼した弁護士に、不貞行為がないと嘘とついたり、裁判で嘘の内容を供述したりしても問題になりませんか？

相手方が証拠を持っていないと思われる場合でも、交渉・訴訟を進めていく段階で、決定的な証拠を提出されることはよくあります。

嘘をついていたことが明らかになり、依頼した弁護士との信頼関係にひびが入ると、代理人を辞任されるおそれがあります。

裁判で嘘をついていたことがばれると、裁判官の心証が悪くなり、慰謝料の額が高くなることもあります。

依頼をする弁護士に対しては、素直に真実を話しましょう。その上で、不法行為の成立を否定できる事情がないかを判断してもらうことが大切です。

不貞行為をした側ですが、配偶者と離婚したいです。有責配偶者からの離婚請求は認められませんか？

夫婦間で話し合い、相手方配偶者から同意を得られれば離婚できます。

配偶者が断固として離婚を拒絶している場合は、裁判で離婚を求めることになります。裁判所は、基本的には有責配偶者からの離婚請求は認めない立場をとっていますが、一定の条件を満たす場合には離婚が認められることもあります。

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不貞行為に基づく慰謝料請求とともに、相手の奥さん（旦那さん）から、会社を退職するように要求されました。応じる必要はありますか？

社会的制裁を目的とした要求には応じる必要はありません。

社内不倫などのケースでは、不倫相手の奥さんから「会社を辞めろ。」「辞めなければ上司に話す。」と要求されることがあります。このほか、「慰謝料を払わないなら、SNSに晒す。」、「顔も見たくないから、遠方に引っ越ししろ。」と心理的・物理的な圧力をかけられることもあります。

万一、不倫相手の奥さんが、あなたの名誉を毀損し、あるいは社会的評価を低下させる行為を移った場合には、その証拠を持ってなるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

不貞行為に基づく慰謝料を請求したい方・請求された方は、無料相談を活用して弁護士の法的アドバイスを得ながら、解決されることをおすすめします。