不貞行為について弁護士に無料相談するメリットと弁護士選びのポイント

「いけないと分かっていながら、既婚者と交際して相手の配偶者にバレてしまった。」

「家庭があるのに、配偶者以外の異性と不貞行為に及んでしまった。」

「配偶者に不貞行為の事実があることが発覚し、不倫相手に関係の解消と慰謝料の支払いを求めたい。」

このようなお悩みを抱えておられる方には、弁護士による無料相談の利用をおすすめします。

不貞行為について弁護士に無料相談するメリット

ここでは、不貞行為に関するお悩みを弁護士に相談するメリットを紹介します。

不貞慰謝料請求の可否を教えてもらえる

配偶者の不貞を疑っている、あるいは配偶者から不貞を疑われている場合、慰謝料請求が可能かどうか、慰謝料を支払う義務があるかどうかが分からない場合には、弁護士に相談して法的視点からアドバイスを得ることをおすすめします。

不貞慰謝料を請求できるのは、原則として次の事情を満たす場合です。

ただし、肉体関係がなくても、既婚者である異性との交際として社会通念上許される限度を逸脱した行為があった場合や、婚姻関係の平穏を害する積極的な意図が認められる場合などには、慰謝料が認められることがあります。

何が不貞行為に該当するかは、必ずしも一義的に確定できず、性交渉や同棲の事実以外にも、不貞行為（不法行為）の成立を認める判例もあります。

不貞慰謝料に詳しい弁護士に相談すれば、ご自身のケースでは不貞慰謝料を請求できるか、相手方から請求された慰謝料を支払う義務があるか的確なアドバイスを得られるでしょう。

不貞行為の存在を示す証拠として有効なものを教えてもらえる

不貞慰謝料を請求する場合、不貞関係にある当事者が不貞の事実を認めれば、証拠の提示は必ずしも必要ではありません。

しかし、不貞関係にある当事者が不貞行為の存在を否認すれば、慰謝料を請求する側が不貞行為の存在およびその内容を立証するための証拠を提示（裁判では裁判所に提出）しなければなりません。

通常、不貞行為は密室で行われるため、不貞行為の存在を直接立証する証拠（例：性交渉を撮影した写真や動画など）を確保できることは多くありません。裁判においても、性交渉の事実を直接立証する証拠がなく、肉体関係を推認させる関節事実の有無やその評価が争点になることがほとんどです。

無料相談を利用して、配偶者の不貞を疑うに至った端緒（きっかけ）や、ご自身の手元にある証拠の種類や内容を伝えれば、不貞行為の事実を推認するに足りる証拠となり得るか、専門的な視点からアドバイスを得られるでしょう。

不貞行為の事実を推認させる証拠として不十分な場合には、どのような証拠を集めればよいか、証拠を収集する際にはどんな点に注意しなければならないかなどを助言してもらえます。

探偵事務所への調査を希望する場合などには、信頼できる探偵事務所を紹介してくれることもあるでしょう。

不貞慰謝料を請求された場合の適切な対応方法を助言してくれる

「不倫はいつかバレるもの。」「不倫がバレたら、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性がある。」という考えが頭の片隅にあっても、不貞慰謝料を請求された場合にどのように対処すべきかを事前に調べることは少ないでしょう。

不貞慰謝料を実際に請求されたとき、冷静さを失い、不安や恐怖から言われるがまま慰謝料を支払ってしまったり、現実から逃れたくて請求を無視してしまったりする方も珍しくありません。

不貞慰謝料を請求された場合、まずはご自身に慰謝料の支払い義務があるかどうかを見極めなければなりません。不貞行為の事実があっても、相手夫婦が既に長期間別居している、離婚に向けて話し合いを進めている、などの状況にあれば、慰謝料を支払わずに済むかもしれません。

弁護士に相談すれば、不貞関係を開始した経緯や相手の夫婦関係についてのご自身の認識、不貞行為発覚の端緒や相手が確保していると思われる証拠などから、ご自身に慰謝料の支払い義務があるかどうか、支払い義務がある場合の適正な慰謝料額はいくらかなどを教えてもらえます。

相手（あるいはその弁護士）との話し合いにおいて、ご自身とって不利な事実を認めさせるような言質を取られることがないよう、話し合い時の注意点等のアドバイスも得られるでしょう。

弁護士に交渉代理を依頼すれば、話し合いが円滑に進む可能性が高まり、請求者と直接やり取りをする必要もなくなるため、心理的負担や周囲の人に知られるリスクも軽減できます。

個々の事情に応じた不貞慰謝料の相場を把握できる

不貞慰謝料を請求する側もされる側も、慰謝料の金額がいくらになるかというのが、重要な要素でしょう。

慰謝料の金額は、次に掲げる要素などをはじめとした様々な事情を総合的に考慮して決められます。

そのため、不貞期間が2年だった、という共通点があっても、その他の事情によって、慰謝料額が50万円でおさまることもあれば、150万円にのぼることもあります。

慰謝料額としていくらが妥当かを判断するためには、数多ある裁判例から、ご自身のケースと類似する事例を探し出し、どのような要素が慰謝料額に影響を与えたのかを確認して、相場を調査しなければなりません。

不貞問題に精通した弁護士であれば、過去の裁判例や交渉での解決実績から、個々の事情に応じた適正な慰謝料額を導き出せます。

不貞行為の無料相談を受ける際の弁護士選びのポイント

ここでは、不貞行為の無料相談を受ける際の弁護士選びのポイントを解説します。

不貞慰謝料・離婚問題の解決実績が豊富か

弁護士が扱う法律分野は広範囲に及ぶため、弁護士によっては実績を積み重ねてきた分野以外の法律問題については、最適な解決策を提案できないことがあります。

不貞行為に関する問題は、不貞慰謝料の実務に詳しく、豊富な解決実績を持つ弁護士に相談しましょう。

経験が乏しい弁護士は、より熟練した弁護士に比べて知識や交渉の技術が不足している可能性があり、慰謝料請求・減額交渉がうまく進まないことがあります。

相性が合うか

不貞行為に関する相談では、プライベートな事項を扱うため、ご自身が「話しやすい」「信頼できる」と思える弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士に対して少しでも「話しづらい」「理解してもらえていない気がする」と感じた場合には、その弁護士に固執せず、自分の考えと合う弁護士を探した方が良いかもしれません。

スムーズかつご自身に少しでも有利な解決を目指すためには、弁護士と相談者（依頼者）間でコミュニケーションが十分に取れていることが重要です。

ご自身にとって弁護士が、不利な事実も他人に知られたら恥ずかしいセンシティブな情報も、全て打ち明けられる存在であれば、より具体的なアドバイスを得られ、助言も聞き入れやすくなるでしょう。

料金体系が明確か

無料相談を利用した結果、弁護士への依頼を検討することになったとき、気になるのは費用面でしょう。

弁護士に依頼するときに支払う費用は、依頼する業務の内容や範囲によりその種類や金額が異なります。現在、弁護士費用は自由化されており、各弁護士（法律事務所）は各々の報酬基準を設けているため、同じ業務を依頼する場合でも弁護士によって金額が異なります。

弁護士は費用について相談者または依頼者に説明する義務がありますが、ホームページなどに掲載されている料金表には専門的な用語や考え方が含まれているため、日常的に法律問題に関わらない一般の方にとってはわかりにくい内容になっていることもあります。

無料相談時には、相談に応じた弁護士が、どのような場合にいくら費用が発生するのかを、具体的かつ分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。

説明が不明瞭な場合は、後日のトラブルに繋がるおそれがあります。

弁護士費用の算出基準や支払方法を分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

不貞行為に関する弁護士無料相談を有効活用するためのコツ

ここでは、不貞行為に関する弁護士無料相談を有効活用するコツを紹介します。

時系列や問題点を整理する

無料相談には、一般的に時間制限や回数制限があるため、あらかじめ事実関係を整理し、質問内容をまとめておきましょう。

相談前に、起きた事実や明らかになった事実を日付順に説明できるようメモに書き出すのも有効です。問題点を列挙して、自分が望む解決方法を事前に検討しておけば、限られた相談時間を有効に活用できるでしょう。

証拠になりそうなものを集めておく

不貞慰謝料の請求を検討している方は、不貞行為の事実を証明する証拠となりそうなものがあれば、相談時に持参しましょう。

証拠となりうる資料の具体例は、以下のとおりです。

不貞慰謝料を請求された方は、不貞行為時に夫婦関係が破綻していたことや、婚姻関係の存在（相手に配偶者がいること）を知らなかったなどの事情があれば、それを示す資料を持参すると良いでしょう。

不利な事実も隠さずに伝える

適切なアドバイスを受けるためには、事実関係を正確に把握してもらわなければなりません。弁護士には守秘義務がありますので、不利な事実も隠さずに全てを打ち明けましょう。

不貞行為について弁護士に相談できる東京の法律事務所7つ【無料相談あり】

ここでは、不貞行為に関する相談に対応している東京の法律事務所を7つ紹介します。初回無料相談を実施中の事務所も複数あるので、ぜひご参考になさってください。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしており、ネクスパート法律事務所の広告に該当します。

渋谷第一法律事務所

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渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

グラディアトル法律事務所

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グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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アイシア法律事務所

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アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人若井綜合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。