不貞行為で訴えられた！弁護士に依頼するメリットと相談先一覧

2023年6月28日2023年9月19日

不貞行為の事実が相手の配偶者にバレたとき、「訴えられるのではないか。」と不安になる方は多いでしょう。

不貞行為が発覚しても、すぐに訴えられるケースは多くはありません。

この記事では、不貞行為がバレた後の一般的な流れや、不倫慰謝料をめぐって裁判になる場合の流れについて解説します。

不倫がバレたらすぐに訴えられる？不貞行為発覚後の一般的な流れ

ここでは、不貞行為が相手の配偶者にバレた後の一般的な流れについて解説します。

不倫相手の配偶者からの連絡

不貞行為が発覚したとき、相手の配偶者は電話やメールでの連絡を試みることが多いでしょう。あなたの住所を把握している場合には、自宅に内容証明郵便が届くこともあります。

相手の配偶者本人が直接連絡してくる場合と、代理人弁護士から連絡が入る場合があります。

当事者での話し合い

相手の配偶者から直接あるいは弁護士を通して連絡を受けた場合、不貞関係の解消や慰謝料の支払いを求められる可能性があります。

ただし、相手の配偶者が夫婦関係を早期に修復するために不貞相手との関係を断たせることを優先する場合などには、不倫相手に慰謝料を請求しないこともあります。

連絡を受けたら、相手の配偶者が不貞行為についてどの程度の事実を把握しているのか、それに対して何を要求しているのかを確認しましょう。慰謝料を請求された場合には、その金額が妥当かどうかの検討・判断も必要です。

不貞行為があった場合でも、関係を開始した時点で相手の夫婦関係が破綻していたのであれば、慰謝料の支払いを拒否できる可能性もあります。

もっとも、慰謝料の支払義務の有無や金額の相場はケースバイケースでの判断になるため、相手の配偶者との交渉に先立ち、弁護士に相談することをおすすめします。

示談成立または調停・裁判への移行

相手の配偶者と慰謝料の金額や支払い方法などを含め、お互い納得がいく条件で合意ができれば、示談が成立します。合意した内容は書面にして、双方が署名押印したうえで保管します。

示談がまとまらない場合には、相手の配偶者が調停または裁判での解決を図る可能性があります。調停は、裁判所の調停委員を介して話し合いによる解決を目指す方法であるため、交渉での解決が困難である以上、裁判での解決を目指すのが一般的です。

不貞行為の慰謝料請求訴訟（裁判）の流れ

ここでは、不貞行為の慰謝料請求訴訟の流れを解説します。

訴状の送達

相手の配偶者（原告）が訴状を提出し、裁判所がこれを受理すると、被告の住所地（自宅）に訴状が送達されます。

答弁書の提出

訴状とともに第1回口頭弁論期日の呼出状が届きます。期日呼出状には、答弁書の提出期限が記載されているので、提出期限までに反論内容をまとめた答弁書を作成して裁判所に提出します。

第1回口頭弁論期日

裁判の期日には、原告と被告の双方が裁判所に出廷します。

第1回口頭弁論期日は被告の予定と関係なく、原告と裁判所の都合で決められているため、被告は欠席しても答弁書を提出していれば答弁書の内容を主張したと扱われます。

次回以降の期日は、およそ1か月間隔で、原告と被告の双方が出頭できる日時を調整して決められます。

和解の提案

当事者双方の主張・立証により事実関係がある程度明らかになると、裁判官から和解案が提示されることがあります。当事者双方が和解案に合意すれば、和解が成立します。

実務上は多くのケースで、この和解案を基に若干の調整が行われ、原告・被告双方が合意して裁判上の和解が成立しています。

和解が成立すると、裁判所が和解調書を作成します。この和解調書は、裁判外で作成された示談書とは異なり、確定判決と同等の効力があります。

尋問期日

双方の主張や要求が折り合わず、合意に達しない場合には、判決へ向けて手続きが進められます。

通常は判決の前に尋問期日が設けられます。尋問期日では、当事者本人や証人を裁判所に呼んで、発言の整合性や矛盾点、態度、雰囲気などを裁判官が直接確認します。

判決

尋問期日の後に、再度裁判所から和解案が提示されることもありますが、最後まで和解に至らなかった場合、最終的には判決が言い渡されます。

不貞行為の慰謝料請求訴訟（裁判）で和解しないデメリットは？

ここでは、不貞行為の慰謝料請求訴訟で裁判上の和解に応じないデメリットについて解説します。

心理的・精神的な負担が大きくなる

尋問が実施される場合、通常は、原告本人・被告本人の双方が裁判所に呼び出されるため、相手の配偶者と顔を合わせることになります。相手の弁護士からは、不貞行為の具体的な内容など踏み込んだ質問が行われたり、裁判官から主張の整合しない部分について指摘を受けたりすることもあります。

民事裁判は、公開法廷で行われるため、見ず知らずの一般傍聴人が傍聴席で話を聞いていることも珍しくありません。

弁護士がついていれば、事前に入念な打ち合わせをして尋問に備えられますが、それでもプレッシャーや不安を感じる方は少なくありません。相手の弁護士や裁判官からの質問・指摘に不愉快な思いや恥ずかしい思い、屈辱感を感じる方もいらっしゃいます。

和解に応じずに裁判手続きを進めると、このような点で心理的・精神的な負担が大きくなる可能性があります。

和解案で提示された金額が維持されるとは限らない

裁判官の和解案は、当事者の主張立証をふまえ、裁判官の心証が加味されたものであるため、これから出される判決内容が、ある程度反映されたものとも考えられます。

しかし、和解案で提示された金額が、判決で示される慰謝料額と必ず一致するとは限りません。裁判官は、審理が終結するまで判決で認める慰謝料額を確定していないため、その後の流れによっては和解案で提示された金額より高い慰謝料が認められる可能性もあります。判決では遅延損害金の支払いも命じられるため、経済的な負担が大きくなる可能性があります。