浮気相手に慰謝料請求したい！請求の仕方・注意点や相談窓口を紹介

配偶者が浮気をした場合、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できる可能性があります。配偶者との離婚を選択しない場合には、浮気相手だけに慰謝料を請求することを検討する方も多いでしょう。

この記事では、浮気相手に慰謝料を請求できる条件や請求方法、慰謝料請求をご検討中の方に向けた東京の無料相談先をご紹介します。

浮気相手に慰謝料請求できる条件

配偶者が浮気をしていたからといって、必ずしも浮気相手に慰謝料を請求できるわけではありません。夫婦間の状況や配偶者と浮気相手との関係性によっては、慰謝料を請求できないこともあります。

ここでは、浮気相手に慰謝料を請求できるケース・請求できないケースを解説します。

浮気相手に慰謝料を請求できるケース

浮気相手が以下のような状況にあったケースでは、浮気相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

肉体関係がなくても、既婚者との交際として社会的妥当性の範囲を逸脱する行為がある場合、慰謝料の請求が認められることがあります。

浮気相手に慰謝料を請求できないケース

以下のようなケースでは、慰謝料を請求できない可能性があります。

浮気相手が、あなたの夫（妻）が既婚者であることを知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて浮気相手に過失がない場合も、慰謝料を請求できない可能性があります。

浮気相手への慰謝料請求の仕方・請求方法

ここでは、浮気相手への慰謝料請求の方法について解説します。

不貞行為の証拠を集める

慰謝料を請求する場合、基本的には、配偶者と浮気相手との間に肉体関係があったことを主張する必要があります。

交渉の段階では証拠の提示がなくても、浮気相手があなたの配偶者と肉体関係を持ったことを認めれば、慰謝料を獲得できる可能性はあるでしょう。

しかし、浮気相手が認めなければ、配偶者と浮気相手との間に肉体関係があったことを立証しなければなりません。

裁判になった場合、肉体関係の存在が推認できるような証拠を提出できなければ慰謝料請求が認められる可能性は低くなります。

したがって、慰謝料請求を考えているなら不貞行為の証拠はしっかりと集めておきましょう。ご自身で証拠を確保するのが難しい場合には、弁護士への相談をおすすめします。

浮気相手に内容証明郵便を送付する

浮気相手に慰謝料を請求する方法として、最初に考えるのは、浮気相手との話し合いです。ただし、直接会って交渉することが難しい場合が多いため、内容証明郵便で慰謝料請求の意思を示してから、交渉に入るのがスムーズです。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出されたかということを郵便局が証明してくれるので、浮気相手に一定の緊迫感を与えられます。

弁護士に交渉を依頼した場合は、弁護士名で内容証明郵便を送付してもらえるので、より浮気相手に本気度が伝わるでしょう。

浮気相手と交渉する

内容証明郵便で慰謝料を請求した後は、浮気相手との間で話し合いを進めます。この際、相手から浮気の証拠を求められる可能性もあるため、備えておきましょう。

話し合いを進める上で大切なことは、感情的にならず冷静に対応することです。とはいえ、浮気相手を前に冷静でいるのが難しいことも理解できます。

浮気相手と顔を合わせたくない場合や不安な場合は、弁護士に代理交渉を依頼することも検討してみるとよいでしょう。

交渉で慰謝料の額や支払方法について浮気相手と合意できたら、示談書を作成しましょう。

調停や裁判で慰謝料を請求する

浮気相手が交渉に応じない場合や交渉での解決が見込めない場合には、調停や訴訟によって慰謝料を請求する方法があります。

調停は、裁判所の調停委員を介して話し合いによる解決を目指す方法であるため、交渉での解決が困難である以上、訴訟での解決を目指すのが一般的です。

浮気相手だけに慰謝料を請求する場合の注意点

ここでは、浮気相手だけに慰謝料を請求する場合の注意点を解説します。

浮気相手だけに慰謝料の全額を請求し、それが支払われた場合、浮気相手は浮気をした配偶者が負担すべき慰謝料も余分に負担したことになります。

このような場合、浮気相手は、浮気をした配偶者に対して超過して負担した慰謝料を請求できます。これを求償権（きゅうしょうけん）と言います。

求償権を行使されると、離婚しない場合は夫婦の家計は同一なので、夫婦の共有財産から慰謝料の求償分が支払われることになります。つまり、求償権の行使により、受領したうちのいくらかが家計から浮気相手に戻る可能性が残ります。

したがって、浮気相手だけに慰謝料全額を請求する際には、求償権行使の問題が残らないよう、以下の方法も検討することをおすすめします。

求償権は法律的に認められる権利であるため、浮気相手にその権利を放棄させることは容易ではありません。求償権の行使が心配な方は、浮気相手に慰謝料を請求する前に、弁護士への相談をおすすめします。

浮気相手だけに請求する場合の慰謝料の相場は？

ここでは、配偶者と離婚せず、浮気相手だけに慰謝料を請求する場合の相場を解説します。

離婚しない場合の慰謝料の相場は、50～100万円程度です。

ただし、これはあくまで一般的な相場であり、個々のケースによって以下のような要素を総合的に考慮して算定されます。

ご自身が浮気相手にいくら請求できるか具体的な金額を知りたい方は、無料相談を活用して弁護士に確認するとよいでしょう。

浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

ここでは、浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットを解説します。

浮気相手と直接やり取りをせずに済む

浮気相手と直接顔を会わせて話すことには、多大なストレスを感じるでしょう。

弁護士に交渉代理を依頼すれば、浮気相手と直接やり取りせずに済みます。

弁護士に依頼することで、浮気相手に対して慰謝料請求の本気度を示すことができ、これまで話し合いに応じなかった浮気相手も慰謝料について考えるようになることもあります。

浮気相手の住所・氏名等の調査も任せられる

ご自身で調べての浮気相手の住所や連絡先が分からないケースも少なくありません。

浮気相手を特定できない場合でも、弁護士に依頼すれば、弁護士法23条照会を利用した調査、探偵事務所の紹介など状況に応じた方法で、浮気相手の連絡先や住所・氏名を特定できる可能性が高まります。

法的に不備のない示談書を作成できる

浮気相手と示談書を取交わす目的は、主に、当事者同士で一度合意したにもかかわらず、後日金額の認識の相違などが生じることを防ぐことにあります。

弁護士に交渉を代理すれば、慰謝料額の適正性を確認でき、適切な清算条項を盛り込むことで、問題を終局的に解決できます。

浮気相手への慰謝料請求を検討中の方に向けた無料相談窓口《東京》

ここでは、浮気相手への慰謝料請求を検討中の方に向けて、東京の法律事務所を7つご紹介します。初回無料相談を実施している事務所も複数あるので、ぜひご参照ください。

ネクスパート法律事務所

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ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしており、ネクスパート法律事務所の広告に該当します。

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グラディアトル法律事務所

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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アイシア法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所

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