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浮気・不倫慰謝料減額に強い弁護士事務所

- 相手側に会わずにスピード解決を実現 -
《不倫慰謝料問題を知り尽くした経験豊富な弁護士が多数在籍》
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全国対応可能!ビデオ会議や電話で即日受任可能!
不倫慰謝料トラブルの相談・解決実績
年間相談件数1,200件以上 解決実績200件以上 毎月100名近くのご相談をお受けしています。
ネクスパートの慰謝料相談
ご相談は0円・プライバシー厳守
200万円以上の請求を受けている方は、すぐにご連絡ください!
弁護士が交渉に当たれば、減額できる可能性が高くなります。
LINEからの相談も受け付けております
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ネクスパート法律事務所について

弁護士 24 名と万全の多拠点体制

弁護士法人ネクスパート法律事務所は、現在24名の弁護士が所属し、東京都(中央区・立川市)・埼玉県(さいたま市)・千葉県(船橋市)・神奈川県(横浜市)・群馬県(高崎市)・兵庫県(神戸市)に事務所を設けています。
一般市民の皆様からの相談を中心とした当法人では、より皆様にとって身近な存在となるために「低価格で高品質」「迅速かつ丁寧」な弁護活動を心掛けています。
不要不急の外出を控えなければならないご時世ですので、LINEやZOOMなどのビデオ電話を利用したテレビ会議の上でご相談を受けつけ、即日のご依頼も受け付けています。

代表者からのメッセージ

弁護士法人ネクスパート法律事務所、代表弁護士の佐藤塁・寺垣俊介です。
ネクスパート法律事務所は、弁護士数21名体制の離婚や不倫の慰謝料請求を数多く取り扱う弁護士法人です。
依頼者様の利益を最優先に考えた攻めの弁護活動を得意とし、創業以来、常に一生懸命に弁護活動に取り組んできました。

不倫・不貞行為については、男女問わず、慰謝料を請求されてしまわれている方のご依頼を受けております。
300万円を請求されたけれども交渉の結果100万円以下の支払いで済んだというような実績はしばしばあります。
実績と自信がありますので、依頼者様にとって損をさせないようなご依頼方法を提案しています。

すなわち、着手金として22万円(税込)をいただきますが、もしも相手方の請求から22万円よりも減額することができなかった場合はその分返金させていただくという契約です。
もしも10万円しか減額することができなかったという場合には報酬は10万円しかいただきません。
もちろん、10万円等ではなくもっと大きな減額を目指します。
また、お金の問題だけでなく、相手方との直接のやりとりをしなくていいように弁護士が間に入り、家族や職場にも発覚しないように、最大限の配慮をさせていただきます。
私たちは、真剣に離婚や不倫の慰謝料請求をお考えの方の力になりたいと考えています。
穏便に終わらせたい方、徹底的に争いたい方、依頼者様のご希望に沿って、親身に対応させて頂くことをここでお約束させて頂きます。
不倫慰謝料問題に本気でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。

弁護士法人ネクスパート法律事務所
共同代表弁護士 佐藤塁・寺垣俊介

不倫慰謝料減額の弁護士費用

法律相談料
0
着手金 20万円(税別) ※返金保証制度あり
成功報酬 経済的利益の16%(税別)
な慰謝料請求”でお困りの方へ
損をすることのないネクスパートの保証
損をすることのないネクスパートの保証

当弁護士法人では、慰謝料の請求をされている側の弁護活動においての着手金に関しましては20万円(税別)とさせていただいています。
ですが、不当に高い慰謝料請求でお困りの方にとって少しでもご依頼しやすいように、弁護士に依頼をして「成果を得られなかった場合」に、着手金を返金する保証制度がございます。

相手方からの請求額250万円を1円も減額できなかった場合
弁護士に
依頼しない場合
慰謝料250万円
弁護士に
依頼した場合
着手金20万円
慰謝料250万円
合計270万円
「損をすることのない保証制度」を適用 着手金20万円全額を依頼者の方に返金いたします。
もし減額が出来なかったとしても…

ベストな活動を尽くしたとしても、期待通りの結果が得られないこともあります。
それでも相手からの不当な要求や嫌がらせに対して、弁護士が間に入ることで、精神的な負担は大幅に軽減することができます。

※依頼者の方の意思で交渉終結前に交渉を打ち切る場合、経済的利益以外の委任目的が書面等により達成されたとき等において、本保証制度の対象とならない場合があります。詳しくはお問合せ下さい。

ネクスパートの慰謝料相談
ご相談は0円・プライバシー厳守
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弁護士が交渉に当たれば、減額できる可能性が高くなります。
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法律上の不貞行為とは?

「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」
要するに配偶者以外の相手と肉体関係を持つことです。

さらに不貞行為は「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為とされ、不法行為となります。
既婚者と不貞行為をした場合、その既婚者の妻(夫)に対し、損害賠償として慰謝料を支払わなければなりません。

  • 不倫がばれて慰謝料を請求されそう・・・。
  • 早期に解決したい。
  • 突然、慰謝料を請求する内容証明郵便が送られてきた…。
  • 不当に多額の慰謝料請求を受けている…。
  • 慰謝料の減額交渉をしてほしい…。
  • 不倫の事実はないが慰謝料請求を受けている…。
  • 感情的になり話を聞いてもらえない…。
あなたはご自身で交渉すれば解決できると思っていませんか?
実際は半数以上の方が慰謝料交渉に失敗しています
よくある不倫慰謝料の交渉で失敗してしまうケース
CASE 1
感情的に行動してしまい、証拠の確保に失敗してしまった。
CASE 2
内容証明が送られてきたが、無視してしまう。
CASE 3
請求された額面通りの慰謝料を払う約束をしてしまった。
CASE 4
執拗な連絡に精神的に耐えられず、言われるがままに金額を払ってしまった。
CASE 5
親や勤務先にバラすと脅され、高額の慰謝料を払ってしまった。
CASE 6
解決までに時間がかかり、精神的にも経済的にも負担が大きくなってしまった。
簡単に思える不倫の慰謝料トラブルを、ご自分で解決するのは慎重に。
『納得のいく解決』をめざすなら、交渉のプロ、ネクスパートにご相談ください。

当事務所では、不倫慰謝料の問題について男女問わず、「請求する側」「請求されている側」どちらについても豊富な実績があり、様々なケースにおいて柔軟な対応が可能です。
これまでの豊富な経験と実績に基づいて、最良の解決・支援へと導くために全力を尽くします。

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不倫慰謝料の相場と増減する6つの事情

不倫慰謝料の相場は100~500万円?

『私の場合、慰謝料はどれくらいでしょうか?』

このようなご相談はとても多くいただいていますが、不倫による慰謝料の相場は一般的に100~500万円程度と言われています。
しかし、実際は法律で明確な基準があるわけではありません。

不倫による慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる金銭ですので、当事者の「辛い思いの程度」によって決まるからです。

当事者の「辛い思いの程度」は、以下の事情により判断されることになります。

事情によって慰謝料金額が変動

前述の通り慰謝料額に明確な基準はありませんが、ある程度の増減要素は決まっており、以下のような要素が慰謝料算定の際に考慮されます。

1 婚姻関係の破綻の程度
不倫が原因で離婚や別居に至った場合には、夫婦関係を継続する場合に比べて慰謝料が高額になる傾向にあります。
2 婚姻関係の破綻の程度
婚姻期間が長いほど精神的苦痛は大きくなると考えられ、慰謝料は高額になります。
3 年齢
不倫の夫(妻)と不倫した相手に年齢差があるほど、慰謝料が高額になる傾向があります。年齢が高い側の方が不倫の主導性に影響があると判断されるためです。
4 職業や社会的地位
不倫をした配偶者やその不倫相手の社会的地位が高く、収入が高いと思われる場合には、慰謝料が高めになる傾向があります。
5 浮気・不倫の期間と態様
不倫の期間が長ければ長いほど、また不倫相手が複数いる等の行為態様が悪質であるほど、裏切られた側の精神的苦痛は大きくなるため、慰謝料は高額になります。
6 子供の有無
未成年の子供がいる場合や人数が多い場合には、慰謝料が高額になる傾向があります。

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼する
4つのメリット

  1. メリット1 相場よりも有利な解決が期待できる

    三上諒弁護士 (兵庫県弁護士会)慰謝料問題において、「いつ何をするのが適切なのか」をご自身で判断することは難しいことだと思います。例えば、弁護士は自身の経験や判例をもとに、「どういう証拠」を集め、「どのタイミング」で相手方にどのような主張をしていくか等の最適な判断ができます。また、本来支払うべきはずの慰謝料額よりも高い金額を提示してしまったというようなことも防ぐことが出来ます。弁護士が慰謝料の減額にむけて戦略的に相手方と交渉を進めていくため、一般的に言われている慰謝料の相場よりも有利な結果を得られる可能性が高まります。

  2. メリット2 示談交渉で相手方と直接会わずに解決できる

    齋藤菜摘弁護士 (神奈川県弁護士会)慰謝料問題において相手方と直接交渉をすると、精神的な負担が非常に大きくなります。特に感情的になった相手方にこちらの言い分を伝えるのは骨がおれるはずです。弁護士に交渉を依頼することで相手と直接顔を合わせなくてすみますし、公正証書などの書類作成や、交渉がまとまらなかった際の裁判まですべて代理人としてご依頼者に代わり対応することが出来ます。慰謝料の話し合いは、当事者同士で解決するのではなく、まずは当事務所にご相談ください。

  3. メリット3 早期の解決が期待できる

    北條さやか弁護士 (埼玉弁護士会)当事者同士で不倫の慰謝料について解決しようとすると、感情的な話し合いになってしまう場合が多く、解決までの道のりが長期化してしまう場合があります。弁護士を交渉の窓口にすることで、相手方の請求が法的根拠をもった請求なのか、その請求を裏付ける根拠として相手方が示す資料が証拠になりえるものなのかを判断することが出来ます。その上で冷静かつ適切な交渉を進めることが出来ますので、より早期に解決できる可能性が高まります。

  4. メリット4 解決後のトラブルを未然に防ぐことができる

    寺井友浩弁護士 (第二東京弁護士会)弁護士に依頼することで、示談の内容に入れておくべきだった事項が漏れるという心配がなくなります。また、気づかぬ間に示談の内容に不利な事項が設けられていた、ということも防ぐことができます。解決後に再び紛争になることを防ぐためにも、弁護士に依頼をすることをお勧めいたします。

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不倫慰謝料請求の解決事例

不倫慰謝料請求のQ&A

回答をすべて開く

異性の知人と2人きりで遊びに行き食事に行ったのですが、不倫になりますか

不倫とは、「配偶者以外の異性と自由意思に基づいて性的関係を結ぶこと」をいいます。異性の知人と2人きりで過ごすこと自体は不貞行為ではありません。
ただし、ホテルなどの性行為が行われる密室で2人きりで過ごしていたなどの事情がある場合、性的関係があると推測されてしまうので、そういったことは避けておくのが無難です。

1回性的関係を持っただけでも不倫になりますか?

1回でも性交渉がある場合は「不貞行為」になり慰謝料の支払い義務が発生します。回数は関係ありません。

慰謝料を請求する内容証明郵便が届きました。どうすればいいですか?

相手の言い分に身に覚えがあってもなくても、無視だけはしないでください。まずは、当事務所に無料相談をしてください。
ご自身で対応される場合は、相手に嘘をついたり、感情的になって話したりしないように注意しましょう。また、相手の言われるがままに書面に署名・押印してしまうと、後からこれを撤回することは難しくなります。ご対応は慎重になさってください。

不倫の慰謝料を請求されていますが、分割払いは可能でしょうか?

相手との合意があれば、分割払いにすることも可能です。分割回数も、合意によって定めます。
ただし、不貞慰謝料を請求してくる相手は感情的になっていることが多く、ご自身で交渉されている場合には分割払いに応じてもらえる可能性が低い傾向にあります。

相手から、1週間以内に慰謝料を払わないと法的措置を講じると言われています。すぐに払わないとダメでしょうか?

相手からの請求を無視したり、感情に任せて不合理なことばかり述べるなどしない限りは、すぐに裁判になるということはありません。ただし、いつまでも待ってもらえるわけではないので、早めに対応する必要があります。

弁護士に依頼するメリットは何ですか?

相手が不当に高額の請求をしてきている場合、弁護士が代理人となって交渉することで、経験や判例を基に根拠のある減額交渉をすることが出来ます。
また、相手からの連絡や電話については全て弁護士が対応しますので、精神的負担が軽減されるという面もあります。
「職場に話す」「親に言う」といった脅しや嫌がらせなど、不倫慰謝料と直接関係のない不当な要求がある場合、弁護士から警告を出すことで相手側の行為を抑制することも期待できます。
※不当に脅すような行為がある場合、恐喝罪や脅迫罪とうになる可能性があります。

不倫(不貞)の事実はあるのですが、証拠はつかまれていないと思います。支払いを完全に拒否することは出来ないでしょうか?

弁護士としては否定することをお勧めはできません。
例えば、完全拒否した後に思わぬところから証拠が出てくることも考えられますし、裁判などで不倫関係があったと認定されると慰謝料が高くなる傾向にあるためです。
不貞の事実がある場合には、その事実を前提にして、責任の度合いや慰謝料の金額を争っていくべきだと考えます。

既婚者とは知らずに男女の関係になってしまいました。それでも慰謝料を支払う必要があるのでしょうか?

損害賠償義務を負うのは、不貞行為があることを知っていたか、または知ることが出来たときに限られます。
そのため、全く知らずに男女の関係になった後で、相手が既婚者と知った場合には、慰謝料を支払う必要はありません。ただし、相手が既婚者と知った後も関係を続けた場合は、慰謝料の支払い義務が発生します。

不倫の慰謝料における求償権とはなんですか?

共同で不法行為を行った人(不倫の当事者2人)の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自身の責任を超過する分を請求することが出来ます。これを「求償権」といいます。

弁護士の選び方について-ネクスパートの表明-

親切、親身に、妥協なく、相談件数1000件、解決事例・・・
このような宣伝をしている弁護士事務所はたくさんあり、当事務所もその一つです。
どの弁護士だって、ある程度は親切に、相談件数もこなし、良い解決事例を持っています。

しかし、その中で、当事務所の強みは何か?

というのも、当事務所の若手弁護士から出た意見をそのまま記載すれば、

「最後の5万円とかまで妥協せず交渉を続けること」


でした。

例えば、あるご依頼で、150万円程度で和解がまとまりそう、というときに、

  • 請求する立場であれば、150万円ではなく155万円にできないか?

  • 請求される側であれば、145万円にできないか?

という点を強く意識しています。

5万円というのはあくまでも例ですが、安易に程よい結果で終わらせるのではなく、

最後の一声


まで粘り強く交渉をいたします。

そこに、当事務所、ネクスパートにご依頼していただく価値があると思うからです。

どこの事務所に行くか迷われたら、一度ネクスパートまでご相談ください。

ご相談から解決までの流れ

STEP 1 お問合せ

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。スタッフから簡単にご相談内容の確認をさせて頂き、その上で弁護士との面談日程の調整をさせて頂きます。丁寧に対応させて頂きますので、ご安心ください。

STEP 2 弁護士による法律相談

弁護士が親身になってお話をお伺いします。この時に解決に向けてのアドバイス、見通し、費用等についてわかりやすくご説明いたします。
※現在はテレビ電話などによるリモート面談を実施しております。

STEP 3 ご依頼(委任契約)

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。一般の方にもわかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
面談後に直ちにご依頼いただくことも可能です。詳しくは担当弁護士がご説明致します。

STEP 4 弁護士が活動を開始

相手方に対して弁護士が受任した旨の通知を送り、相手方との交渉、または裁判(訴訟)の準備に入ります。基本的には全て弁護士が代理として対応いたします。都度、進捗状況を報告いたしますので、気になる点がありましたらいつでもお問合せいただけます。

STEP 5 解決

交渉がまとまった場合には、清算条項(今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です)を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。

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弁護士法人概要

弁護士法人ネクスパート法律事務所
東京本店
〒104-0031
東京都中央区京橋2-5-22キムラヤビル7階
法人代表弁護士:佐藤塁(東京弁護士会)
寺垣俊介(第二東京弁護士会)
TEL:0120-880-222
FAX:03-5357-1902

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弁護士法人ネクスパート法律事務所 〒104-0031
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電話:03-5357-1901 受付時間:9:00~21:00 ※土・日・祝祭日・年末年始を除く