サマリー
職場が同じ同僚との関係は、連絡を取りやすく気持ちが近づきやすい一方で、発覚した際の影響が私生活だけでなく仕事上の立場にも及びやすいという特徴があります。
昇進や異動への影響、周囲からの信頼低下、配偶者からの慰謝料請求や離婚要求など、考えられるリスクは一つにとどまりません。
この記事では、同僚との不倫に伴い得る主なリスクや発覚のきっかけとなりやすいパターン、慰謝料の考え方や裁判例、請求を受けた場合の一般的な対応の流れについて解説します。
同僚との不倫に伴う主なリスクとは
職場が同じ同僚との不倫関係は、私生活上の問題にとどまらず、仕事上の立場や社内での評価にも影響が及ぶ可能性がある点に特徴があります。
毎日顔を合わせる環境にあるため、態度や勤怠の変化などから周囲に気づかれやすい面もあります。
不倫が発覚した場合に生じ得る影響は一つではなく、職業上の評価に関わるものから、家庭生活に直結するものまで幅があります。
ここでは、同僚との不倫に伴い考えられる主なリスクを5つの観点から整理し、それぞれの内容を次節以降で順に見ていきます。
なお、ここで挙げる内容はいずれも一般的に考えられ得る事柄であり、個々の職場環境や家庭状況によって実際に生じるかどうか、またその程度は異なります。
断定的に起こると決まっているわけではない点にご留意ください。
考えられる主なリスクとしては、昇進や昇給への影響、転勤や部署異動を命じられる可能性、上司や同僚・部下からの信頼低下、配偶者から不貞行為を理由とした慰謝料請求を受ける可能性、離婚を求められる可能性の5つが挙げられます。
これらは職場内での人事評価や人間関係に関わるものと、配偶者との関係に関わるものとに大別できます。
次節では、それぞれのリスクが具体的にどのような場面で問題となり得るかを解説します。
関係が社内に発覚した場合に考えられる5つの影響
同僚との不倫関係が社内で把握された場合、私生活上の問題にとどまらず、職場での立場や評価にも影響が及ぶ可能性があります。
ここでは、考えられる5つの影響について一般的に整理します。
昇進・昇給の人事評価への影響
昇進や昇給は、一般的には業務の能力や成果が重視される項目ですが、社内での信用や協調性も評価の要素となり得ます。
不倫関係が発覚した場合、品行や社内秩序への配慮といった観点からマイナスの印象を持たれ、能力や成果が同程度の他の社員と比較される場面で不利に働く可能性は否定できません。
人事評価の具体的な運用は会社ごとに異なるため、直接的な処分につながるかどうかは一律に言えるものではありませんが、評価にあたっての一要素として考慮され得る点には留意が必要です。
転勤・部署異動の可能性
職場内の人間関係や業務の円滑な遂行に支障が生じていると会社側が判断した場合、当事者の一方または双方に対して、転勤や部署異動が検討されることがあります。
これは懲戒処分としてではなく、職場環境の調整を目的とした人事上の措置として行われるケースが想定されます。
上司・同僚・部下からの信頼低下
不倫関係が周囲に知られると、これまで築いてきた社内での信頼関係に影響が生じる可能性があります。
一度低下した信頼を元の状態に戻すには時間を要することが多く、関係を解消した後も周囲の見方がすぐに変わるとは限りません。
社内での評判は、日々の業務上のやり取りや協力関係にも関わる要素であるため、信頼低下が長期的に働きづらさにつながる場合もあり得ます。
配偶者からの慰謝料請求の可能性
配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と肉体関係を持つことは、一般に不貞行為と呼ばれ、これは一時的なものか継続的なものかを問わないとされています。
不貞行為は、婚姻共同生活の平穏を侵害する不法行為として扱われることがあり、相手配偶者から不法行為に基づく慰謝料を請求される可能性があります。
配偶者から不貞行為を理由に慰謝料を請求される可能性がある、という点は押さえておく必要があります。
離婚を求められる可能性
不貞行為は、法律上、裁判離婚が認められ得る事由の一つとして位置づけられています。
そのため、配偶者が離婚を望み、話し合いで合意に至らず裁判まで進んだ場合には、不倫をした側が離婚を望まなくても離婚が認められる可能性があります。
なお、不貞行為をした側からの離婚請求は、一般的には認められにくいとされています。
配偶者との信頼関係が損なわれた場合、関係の修復が難しくなる可能性がある点も踏まえておく必要があるでしょう。
同僚との不倫が周囲に発覚しやすい4つのパターン
同僚との不倫関係は、当事者が気をつけているつもりでも、日常の些細な言動や行動の積み重ねから周囲に気づかれることがあります。
ここでは、発覚のきっかけとなりやすい代表的な4つのパターンを紹介します。
言動や態度の変化から気づかれるケース
会話の雰囲気が以前より親密になったり、逆に不自然によそよそしくなったりすると、周囲は違和感を覚えやすくなります。
視線を頻繁に交わす、もしくは不自然なほど目を合わせないといった態度も、関係性を疑われるきっかけになり得ます。
本人たちはいつも通り振る舞っているつもりでも、無意識の行動の変化が周囲の観察眼によって察知される可能性があります。
休暇取得日の一致から疑われるケース
配偶者に怪しまれないよう平日に休みを合わせて会うケースは少なくありませんが、同じ日に有給休暇を取得することが重なると、周囲から不自然に思われやすくなります。
偶然が続けば続くほど、関係を疑う声が強まる可能性があります。
職場外での目撃情報から広まるケース
同僚同士の関係は共通の知人が多くなりやすく、休日や勤務時間外に2人でいるところを見られると、噂が社内に広まるきっかけになり得ます。
複数人からの目撃情報が重なると、噂の信ぴょう性が増し、発覚につながりやすくなります。
どれほど注意していても、人目につかない保証はないという点は意識しておく必要があります。
第三者に話したことが発端となるケース
不倫関係について同僚に打ち明けたり、悩みを相談したりしたことがきっかけで発覚するケースも見られます。
話を聞いた相手が関与を避けたいと考え、上司など他の人に伝えることも考えられます。
当事者のどちらか一方が口外したことが、結果として周囲全体に関係が知られる発端になる可能性があります。
不倫慰謝料の考え方と裁判例の紹介
配偶者以外の者と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことは、不貞行為と呼ばれ、夫婦の平穏な婚姻生活を侵害する不法行為に該当し得るとされています。
これは一回限りの関係か継続的な関係かを問わないと考えられています。
不貞行為に該当すると判断された場合、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料の支払いを求められる可能性があります。
ただし、慰謝料の金額は法律であらかじめ定められているわけではありません。
不倫の期間や回数、関係の態様、不倫発覚後の夫婦関係の状況など、個別の事情を踏まえて金額が判断される仕組みになっています。
そのため、同じような不貞行為であっても、事案によって金額に差が生じ得ます。
一般に紹介されている不倫慰謝料の相場は、50万円から300万円程度とされることが多いです。
もっとも、この幅はあくまで目安であり、個別の事情により相場の範囲を超える場合や下回る場合もあり得ます。
東京地方裁判所立川支部 令和5年10月5日判決(慰謝料120万円)
この事案は、夫とその同僚との不貞行為により婚姻関係が破綻したとして、妻が不法行為に基づく損害賠償を求めたものです。
夫が既婚者であることを認識しながら交際を開始し、肉体関係を持つようになったこと、交際開始後にアパートを借りて同棲を始めたことなどの事情が考慮されました。
裁判所は、不貞行為により婚姻関係を破綻させた不法行為が成立すると判断し、被告である夫と同僚に対して慰謝料120万円の支払いを命じています。
あわせて、弁護士費用12万円、調査費用15万円についても、不法行為と相当因果関係のある損害として支払いが認められました。
東京地方裁判所 令和3年11月22日判決(慰謝料100万円)
この事案は、原告の夫と被告との不貞行為により、婚姻共同生活上の平穏を害され精神的苦痛を被ったとして、原告が被告に慰謝料を求めたものです。
被告が夫の既婚者であることを認識しながら不貞行為に及んだこと、原告から接触をやめるよう求められた後も仕事以外での連絡を続けていたことなどが考慮されています。
裁判所は、夫婦の婚姻期間や幼い子どもの存在、不貞行為後も婚姻関係が継続していることなどの事情を踏まえ、被告に対して慰謝料100万円の支払いを命じました。
この事案でも、慰謝料に加えて弁護士費用10万円の支払いが認められています。
以上の2つの判決は、あくまで個別の事情を前提とした一事例であり、同種の事案であれば同じ金額になることを示すものではありません。
婚姻期間や子どもの有無、不貞の期間・態様、関係発覚後の夫婦関係の経過など、考慮される事情は事案ごとに異なります。
慰謝料の見通しを知りたい場合は、こうした判例の金額幅を一つの参考情報として捉えることが一般的です。
慰謝料請求を受けた場合の一般的な対応の流れ
配偶者側から不貞行為を理由に慰謝料を請求された場合、まずは請求内容や根拠となる証拠を確認し、事実関係を整理することが出発点になります。
請求書面や連絡の方法、提示されている金額の根拠などを落ち着いて把握する姿勢が求められます。
弁護士に相談することで、相場を踏まえた交渉がしやすくなる場合があります。
また、感情的なやり取りになりやすく、話し合いが長期化したり、かえって関係が悪化したりすることも考えられます。
相手方から感情的な言葉を向けられる中で、冷静に金額や条件を見極めるのは容易ではない場面もあります。
自己対応では交渉の経過を一人で抱え込むことになりやすく、精神的な負担が大きくなる点も見過ごせません。
弁護士に相談することで、まず相手方との交渉窓口を一本化できる点が整理のポイントとして挙げられます。
直接のやり取りを減らすことで、精神的な負担を軽減しやすくなります。
また、これまでの裁判例や一般的な相場を踏まえた交渉を進められる点も、弁護士に相談する意義の一つとして考えられます。
感情面に左右されず、事実関係や証拠に基づいた主張を整理しやすくなります。
さらに、示談で解決を目指す場合や、万一訴訟に発展した場合の手続きの見通しについて、あらかじめ説明を受けられる点も、今後の対応を検討するうえで参考になります。
どのような対応が望ましいかは、請求の経緯や証拠の内容、相手方との関係性など個別の事情によって異なります。
以下はあくまで一般的な流れの一例であり、実際の対応は状況に応じて変わり得る点に留意が必要です。
- 請求内容や証拠を確認し、事実関係を整理する
- 必要に応じて弁護士に相談し、今後の方針について説明を受ける
- 弁護士を窓口として相手方との交渉を進める(依頼した場合)
- 示談で合意できない場合は、調停や訴訟などの手続きに移行する可能性を踏まえて準備する
弁護士への相談
同僚との不倫に関する問題は、昇進や異動への影響、社内での信頼関係、配偶者からの慰謝料請求や離婚の要求など、関わる事情が幅広く、置かれている状況も人によって異なります。
これまでの節で紹介した一般的なリスクや裁判例は、あくまで考え方の目安として参考にしていただくものであり、実際にどのような結果になるかは個別の事情によって変わってきます。
特に、慰謝料請求を実際に受けている場合や、配偶者から離婚を求められている場合には、対応の仕方次第でその後の負担や手続きの進み方が変わってくることがあります。
請求書面の内容や相手方の主張の根拠、これまでの経緯などを整理したうえで、法的な観点からどのような対応が考えられるかを確認しておくことには意味があるといえます。
気になる点がある場合は、早い段階で弁護士に相談し、状況を整理しておくことも一つの選択肢です。
弁護士への相談は、必ずしもすぐに依頼を前提とするものではなく、現在の状況を客観的に確認し、今後起こり得ることや一般的な対応の選択肢を知るための機会としても活用できます。
相談の時点で分かっている事実関係を伝えることで、見通しを立てやすくなる場合もあります。
同僚との不倫をめぐる問題は、当事者だけで抱え込むと感情的な判断に傾きやすく、かえって状況が複雑になることもあります。
慰謝料請求や離婚協議など、具体的な対応を検討する必要が生じた際には、弁護士に相談し、置かれている状況に応じた情報を得ることを検討してみるとよいでしょう。
コラム監修者
石田 志寿
所属:東京オフィス
広島県広島市出身。青山学院大学心理学科、東海大学法科大学院卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、刑事、民事、法人案件等幅広い分野の専門知識を習得。弁護士登録10年目にしてネクスパート法律事務所に入所し、現在は主に離婚事件に注力している。