チャットサービスは必ず電気通信事業法の届出が必要？要否の判断基準

新規Webサービスの増加は、AIを使ったコーディング（いわゆる「バイブコーディング」）の発達により、さらに加速しており、ますます多様なサービスが生まれています。

もっとも、そのサービスに利用者同士がやり取りできる機能を付けた場合、電気通信事業法上の届出が必要になることがあります。作れることと、法律上そのまま提供できることは別の問題です。この記事では、届出の要否をどのように判断するか、総務省の資料に沿って整理します。

なお、以下は一般的な考え方の整理です。個別のサービスが届出の対象になるかどうかは機能の設計によって変わりますので、実際の判断にあたっては総務省の窓口または弁護士にご確認ください。

電気通信事業法の届出

電気通信事業法は、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介すること、そのほか電気通信設備を他人の通信の用に供することを電気通信役務と定め、これを他人の需要に応ずるために提供する事業を電気通信事業と位置づけています（2条3号、4号）。「電気通信」と聞くと通信キャリアの事業が想起されますが、同法は必ずしもそのような事業者のみを対象としたものではありません。

また、無償で提供しているサービスであっても、「事業」に当たる場合があり、総務省の資料においても、営利目的の有無は判断の一要素にとどまるものとされています（参照：総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」）。

そのため、たとえ大規模なWebサービスを運営する事業者でなくても、同法の届出が必要か否かについては、注意深く確認する必要があります。

登録・届出・いずれも不要の3類型

参入手続は、事業の内容により、大きく次の3つに分かれます。

• 登録（9条）…自ら電気通信回線設備を設置し、その規模が一定の範囲を超える場合に必要となります。（光ファイバー網を敷設するような事業が想定されており、Webサービスの立ち上げでこれに当たる例は多くありません。）
• 届出（16条1項）…登録を要する場合を除き、電気通信事業を営もうとする者は届出をしなければなりません。回線設備を持たずに他人の通信を媒介するサービスは、この類型に入ります。
• 登録も届出も不要（164条1項）…専ら一の者のみに提供する場合（1号）、同一の構内や建物内に設備がとどまる場合（2号）、および他人の通信を媒介しない電気通信役務を回線設備を設置せずに提供する場合（3号）は、参入手続の規定が適用されません。このような事業は「第三号事業」と呼ばれます（27条の12などが条文上この語を用いています）。

自社でネットワークを敷設しないWebサービスの場合、実務上の分かれ目は上記2と3のどちらに振り分けられるかという点に絞られます。

判断基準は「他人の通信の媒介」に当たるかどうか

要否を分けるのは、チャット形式の画面があるかどうかではありません。他人の通信を媒介しているかどうかで決まります。

総務省の参入マニュアル追補版は、媒介を、他人の依頼を受けて情報をその内容を変更せずに伝送・交換し、離れた者の間の通信を取り次ぎ、または仲介することと説明しています。

該当性を判断する際には、①通信の内容に加工や編集を加えていないこと、および②送信の時点で通信の宛先として受信者が指定されていることの双方が問われるとされています。

たとえば、利用者Aが送信した文章を、サービスがそのまま利用者Bの受信画面に届ける仕組みであれば、宛先はBに指定されており、内容にも手を加えておらず、媒介に該当する可能性があります。一方、利用者Aの入力に対して単にサービス側が応答を返して完結する仕組みには、取り次ぐ相手方となる第三者が存在せず、通常、媒介に該当しません。

機能別にみる届出の要否

参入マニュアル追補版は、オンラインサービスの類型ごとに該当性の考え方を示しています。

以下は同マニュアルの整理を参考にしたものです。

届出が必要になる機能

• 会員同士の個別チャット・メッセージ機能…参加者を限定したクローズドなチャットやオンライン会議のサービスも、利用者間の通信を取り次ぐ点で同じ扱いになります。
• マッチングサービスの利用者間メッセージ…出会いや取引の相手を探す機能そのものではなく、成立した相手との個別のやり取りを仲介する部分が媒介に当たります。
• ファイル共有サービスに付加したメッセージ送受信機能…ファイルを保管するだけであれば媒介には当たりませんが、利用者間で通知やメッセージを送り合える機能を加えると評価が変わります。

いずれも、宛先として特定の相手を指定し、内容をそのまま届ける構造になっている点が共通しています。

届出が不要と整理される機能

• 問い合わせフォーム・メールフォーム…利用者と運営者の間のやり取りであり、自己の需要のための通信として扱われます。
• 掲示板・オープンなチャット・SNSのような「場」の提供…不特定の相手に向けて投稿を掲示する仕組みは、特定の宛先への取次ぎとは構造が異なります。
• レンタルサーバ、オンラインストレージ、SaaS、ECモール…設備や機能を利用者に使わせるものであり、通信の媒介には当たらないと整理されています。

ただし、令和4年改正で、利用者数が相当な規模に達する検索サービスやSNS等については、媒介相当電気通信役務または検索情報電気通信役務として規律の対象に取り込まれています。これらは164条1項3号の除外事由として掲げられており、該当すると同号による適用除外を受けられません。ドメイン名電気通信役務も同様です。立ち上げ段階のサービスで直ちに問題になる場面は限られますが、事業の成長を見据える場合には確認しておくとよいでしょう。

AIチャットボットは「他人の通信の媒介」に当たるか

生成AIの普及で疑問を持つ方が増えているのが、この論点です。実務書は、チャットボットは、「対話型の自動的なやり取りをなす仕組み」をいうものとしており（高橋郁夫ほか編『デジタル法務の実務Q&A』（日本加除出版、2018年）250頁）、また、同書はその仕組みについて、特定のアカウントにメッセージが送られたときに、あらかじめ用意した仕組みが一定のメッセージを送り返すものと説明しています（同251頁）。

このような定義を前提にすると、利用者の入力に応答しているのはサービス側のシステムであり、ほかの利用者に通信を取り次いでいるわけではなく、したがって、生成AIを組み込んだチャットボットは、問い合わせフォームと同様に他人の通信の媒介には当たらないと整理できます。

ボットの応答から運営者の担当者による有人対応に切り替わる形であっても、利用者と運営者の間のやり取りである点は変わらず、媒介に当たりません。他方、ボットが受け取った利用者の発言をほかの利用者に転送する設計にすると、媒介に当たる可能性があります。

届出が必要な場合の手続

届出の手続そのものは重い負担ではありません。手数料はかからず、事業を開始する前に届出書を提出します。提出先は、本店の所在地を管轄する総合通信局等です（詳しくは、総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」等を参照）。

届出書の様式および添付書類は、総務省のサイトで公開されています。法人であれば登記事項証明書のほか、提供する役務の内容やネットワークの構成を示す資料の提出が求められます。

届出をした後は、役務の内容を変更したときの変更届、事業をやめるときの廃止届も必要になります。仕様変更が届出の内容に影響しないかどうかを、リリースのたびに確認する運用にしておくとよいでしょう。

届出をせずに電気通信事業を営んだ場合には罰則（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、電気通信事業法185条1項1号）が設けられています。届出の要否の判断を先送りしたまま公開すると、事業を止めて対応せざるを得なくなる可能性がありますので、リリース前に確認しましょう。

届出が不要でも及ぶ規律

前述の第三号事業に当たり届出が不要な場合であっても、電気通信事業法の規律から完全に外れるわけではありません。検閲の禁止（3条）および通信の秘密の保護（4条）は、第三号事業にも適用されます。164条3項が、同条1項各号に掲げる電気通信事業を営む者の取扱中に係る通信について3条および4条を適用する旨を明記しています。利用者のメッセージやアクセス履歴の取扱いは、社内で自由に決められる事柄ではないという前提で設計する必要があります。

また、利用者の端末に対して情報の送信を指令する場合の通知または公表を求める外部送信規律（27条の12）も、対象となる役務を提供する事業者に適用されます（同じ164条3項により、第三号事業を営む者にも適用されます）。アクセス解析や広告配信のタグを組み込んでいるWebサービスでは、この点の確認が必要になります。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

届出の要否は、チャット機能の有無ではなく、他人の通信を媒介する構造があるかどうかで判断されます。利用者間の個別のメッセージ機能を持つサービスは届出が必要になる一方、問い合わせフォームやAIチャットボットのように利用者と運営者の間で完結する仕組みは、一般に媒介には当たらないと整理されています。届出が必要な場合でも手数料はかからず、事業の開始前に総合通信局等へ提出すれば足ります。届出が不要な場合にも通信の秘密や外部送信規律は及びますので、公開前に一度全体を確認しておくと安心です。

生成AIによって開発の速度は上がりましたが、法令の確認は先回りしておく必要があります。設計の段階で該当性を検討しておけば、後戻りの手間を避けられます。

ネクスパート法律事務所では、企業の法律問題に関するご相談を承っております。新規事業の適法性調査もお引き受けしていますので、サービスの設計・構想段階でのご相談についても、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。