最短当日に弁護士が
法務業務を代行します！

従業員2,000名を抱える上場コンサルティング会社では、法務体制の強化が急務となっていました。

しかし、社内に弁護士はおらず、法務部門は20代前半の若手担当者のみの構成。大手企業特有の複雑な契約リスクに対して専門的な判断や教育を行える経験者が不在でした。

コーポレート部長は教育を任せられるベテラン人材の採用を模索しましたが、昨今の法務人材不足により、適切な人材の確保は非常に困難でした。そこで、単に業務を丸投げするのではなく、将来的な「内製化」を見据えたネクスパートの教育支援型アウトソーシングを導入しました。

弁護士が週に1回オフィスへ出向き、法律未経験の若手の横に座って直接指導。難解な法律用語を事業リスクに落とし込んで教える一方、部長に対しては人事労務トラブルや法務組織の体制構築についても専門的なアドバイスを並行して行いました。

導入から約1年半、未経験だった若手が今では自力で大手企業との難解な契約審査を完遂できるレベルまで成長。日常業務の完全な「内製化」により、弁護士の介入を最小限に抑え、コスト削減とスピード向上を両立。自社で人材を育て上げる「自走する法務組織」の構築に成功しました。

従業員100名規模の広告代理店は、上場に向けて準備を進めていました。
しかし、法務実務を一人で担っていた専任担当者が突然転職することになり、法務機能が消失。上場準備そのものが頓挫しかねない、組織にとっての重大局面に直面していました。

コーポレート担当取締役の悩みは、単なる契約書レビューの代行ではなく、上場審査に耐えうる「法務担当者の役割そのもの」を外部に切り出し、体制を維持することでした。特に、業界特有の薬機法審査や、ガバナンスに関わる取締役会運営など、多岐にわたる実務への対応が不可欠でした。

そこでネクスパートは、弁護士とパラリーガルによる専用チームを編成し、社内Slackに常駐。事業部から直接上がる相談に「最短5分」で回答する体制を整えました。契約審査だけでなく、取締役会への参加や司法書士との連携まで、外部でありながら「半分社員」のような距離感でサポートしました。

結果、法務不在の穴を埋める以上の成果が得られました。上場に必要な専門性と、現場が求めるスピード感が同時に実現し、経営陣から現場までが安心して相談できる「自律した法務フロー」が完成。現在は、経営の安心感と事業拡大を支えています。

東京・大阪・名古屋に拠点を展開する1,000名規模の広告代理店では、法務実務を担っていた担当者が離職。拠点ごとに相談方法がバラバラで、法務チェックが決済のボトルネックになるという課題を抱えていました。

コーポレート部長は、法務窓口を一本化して業務を効率化すること、そして全社的なコンプライアンス体制を再構築することをネクスパートに依頼。単なる相談相手ではなく、組織の仕組み作りまで踏み込んだ支援を希望されていました。

そこでネクスパートは、システム担当者と連携して法務依頼フローを構築し、窓口を一本化。さらに、下請法や個人情報保護、パワハラ防止など、広告業界の現場実務で実際に起こりうるケースを題材にした「事業に落とし込んだ研修」を定期的に実施しました。

結果、窓口が一本化されたことで、拠点間の格差なく迅速な法務判断が下される体制を構築。部長自身が個別の相談進捗を管理する手間から解放され、経営判断に集中できる環境が整いました。
現在は、東京・大阪・名古屋の全拠点を支えるパートナーとして、ご信頼をいただいています。