法務デューデリジェンス(法務 DD)を
弁護士に依頼するなら
ネクスパート法律事務所にお任せください!
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初回相談無料
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中小・ベンチャー企業の法務DDをリーズナブルに!
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リーズナブルに!
中小企業・ベンチャー企業の法務デューデリジェンス(法務 DD)の経験を有する弁護士が中心となり、M&Aの準備のために対象会社や対象事業に関する法務リスクを調査し、調査結果を踏まえて適切な契約締結を支援いたします。
弁護士による法務デューデリジェンス(法務DD)によりM&Aを成功に導けるよう全力でサポートいたします。
ネクスパート法律事務所の強み
Merit①|法務DDの精鋭部隊が対応

M&Aにおいて、弁護士など専門家が調査を行うことは、上場企業や上場準備企業では必須のプラクティスです。
当事務所では、企業や事業規模の大小や国内/国外を問わず、幅広くM&Aに関する法務デューデリジェンス(法務DD)を取り扱っております。
専門チームにおいて、会社の買収や資本提携等に伴う法的リスクを調査した上で、調査の結果を踏まえて適切な契約の締結をご支援します。
Merit②|中小・ベンチャー企業の法務DDをリーズナブルに
費用については、対象会社の規模・デューデリジェンスの範囲・スケジュール等によって異なりますが、中小・ベンチャー企業のM&Aについてはリーズナブルに対応します。
詳細は、具体的なヒアリング後にお見積りをさせていただきます。お見積りは無料です。

Merit③|財務・税務DDもワンストップ対応可能

当事務所は、ネクスパートアドバイザリーグループとして、税理士・公認会計士等の他仕業とも連携しております。
財務デューデリジェンス(財務DD)・税務デューデリジェンス(税務DD)や株価算定についてもワンストップ対応可能です。
ネクスパート法律事務所の概要
ネクスパート法律事務所は、現在43名の弁護士、パラリーガルおよび秘書を含め総勢100名を超えるスタッフを擁しています。
「ネクスパートにかかわる人を幸せにする」という理念のもと、さまざまな経験と知恵を集積し、多様な視点で法律業務に取り組んでいます。
特に、SaaS、AI、WEB3、マーケティング、ヘルスケア、医療などの業界を得意としていますが、これに限らず対応可能です。
多くの上場企業や上場準備中の企業様から法務デューデリジェンス(法務DD)のご依頼を受け付けています。
法務DD対応事例
対象会社は設立7年以内、社員は10~20人程
投資規模:1~3億円
費用:法務デューデリジェンス・オフラインでの報告会付きで、110万円(税込)
対象会社は設立10年以内、社員は10名以下
投資規模:1~3億円
費用:法務デューデリジェンス、株式譲渡契約書・株主間契約書の作成支援を含めて187万円(税込)
対象会社は、設立20年以内、社員は50名以下
投資規模:再生型につき1億円以下
費用:法務デューデリジェンス、事業譲渡契約書の作成支援を含めて100万円(税込)
ご依頼の流れ
担当者より、初回のwebミーティングのご案内をさせていただきます。
初回webミーティングは無料です。
ご相談概要をヒアリングさせていただき、追ってご支援内容とお見積りをお送りします。
ご契約いただける場合は電子サインで契約の上、早速ご支援を開始させていただきます。
法務デューデリジェンスの流れ
Step 1|事前協議
対象会社に関するお手元のデータ共有と窓口の方の連絡先を共有いただきます。
Step 2|キックオフミーティング
当事務所から対象会社に必要なデータを徴求し、マネジメントインタビューの日時を調整します。
弁護士2名とパラリーガル1名の3名体制で、迅速かつ充実した調査を実施いたします。
Step 3|法務デューデリジェンスの実施
マネジメントインタビューを実施し、追加のQ&Aを随時やりとりします。
Step 4|法務デューデリジェンス報告書の作成
法務デューデリジェンスの結果を調査報告書にまとめてご報告させていただきます。
SPAに盛り込むべき重要な点についてはサマリーにまとめてご報告いたします。
Step 5|クロージング
SPAの作成支援もさせていただく場合は、クロージングまで責任持って対応させていただきます。
代表弁護士のご挨拶

寺垣 俊介 (第二東京弁護士会)
はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表の寺垣と申します。
当事務所は、ご依頼からわずか2週間で法務DDを完遂したいというような少し無茶なご依頼や、限られた予算内でスコープを最大限に広げたご依頼など、どんなご依頼でも柔軟に対応してきました。
稀ですが調査の結果としてスキームの変更やブレイクさせた方がいいのではないかというご提案をさせていただくこともございます。
それは充実した調査とその結果、ご依頼者様の利益を最大限に考えてのことです。
中小企業・ベンチャーを対象とする法務デューデリジェンスは柔軟かつリーズナブルに対応させていただきます。
基本合意書の作成や株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、経営委任契約書等々、M&Aに必要な契約からPMIのご支援も可能です。
ぜひ一度お問合せいただけますと幸いです。
お問い合わせ
ご相談はこちらで受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。
ネクスパート法律事務所
弁護士法人ネクスパート法律事務所
(第二東京弁護士会所属)
弁護士法人NEXPERT
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