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高久隆太
特別顧問

高久 隆太

RYUTA TAKAKU
PROFILE
学歴
県立浦和高校 卒業
早稲田大学商学部 卒業
職歴
1980年4月~2004年6月
国税庁、国税局、税務署に勤務
2004年7月~2006年3月
国税庁税務大学校教授
2005年4月~2009年3月
中央大学法学部非常勤講師(国際租税法担当)
2006年4月~
慶應義塾大学商学部准教授を経て教授へ
2022年3月
慶應義塾大学を定年退職
専門領域
国際課税(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、相互協議、国際租税戦略等)
海外歴
ダブリン大学客員研究員(2016年3月~2017年3月)
二重課税排除のための政府間協議、国際会議等出席多数
主要著作・論文等
《著作》
『アイルランドとEUの租税紛争―背景にある企業誘致と優遇税制―』(単著)泉文堂,2017年
『知的財産をめぐる国際税務』(単著)大蔵財務協会,2008年
『企業グループの管理会計』(分担執筆)中央経済社,2017年
『新版税務会計学辞典』(分担執筆)中央経済社,2017年
『アジア 税の基礎知識―アジアで貢献する日本企業―』(分担執筆)税務研究会出版局,2016年
『租税判例百選 第6版』(分担執筆)有斐閣,2016年
『入門会計学』(共著)実教出版,2009年 
『Q&A移転価格税制―制度・事前確認・相互協議―』(共著)税務経理協会,2007年
《判例研究》
「現地税恩典が利益を考慮せずに行った移転価格課税が違法とされた事例」(ホンダ移転価格課税事案)『ジュリスト』第1485号,2015
《論文》
「移転価格課税が管理会計に与える影響」『會計』第201巻第1号,2022
「日米地位協定における租税条項に係る考察」『会計プロフェッション(青山学院大学大学院)』第16号,2021
「デジタルエコノミーにおける課税の現状とあり方」『産業経理』1Vol.80,No.1,2020
「租税条約ネットワークの現状とあり方」『税理』第62巻第6号,2019
「知的財産取引に係る移転価格税制」『IPジャーナル』Vol.7,2018
「法人税追徴を命じるEU決定」『税理』第61巻第6号,2018年
「交際費等課税制度に係る考察」『三田商学研究』第61巻第1号,2018年
「取引単位営業利益法の指標として導入されたベリーレイシオ―移転価格算定方法に係る平成25年度税制改正―」『税経通信』第68巻第14号,2013年
「海外進出に当っての国際租税戦略」『三田商学研究』第54巻第3号,2011年
「移転価格課税リスクと企業グループ経営」『企業会計』第62巻第5号,2010年
「居住地課税と源泉地国際課税の競合」『三田商学研究』第50巻第1号,2007年
「移転価格税制を巡る諸問題―移転価格課税に係る訴訟の増加の中で―(1)(2)(3)」『税経通信』第62巻3,4,5号,2007年
「移転価格課税」における無形資産の使用により生じた利益の帰属及びその配分」『税大論叢』第49号,2005年
「租税条約に基づく政府間協議(相互協議)手続について」『税大論叢』第23号,1993年
「ミャンマー進出の租税戦略―チャイナプラスワンの検討―」『租税研究』765号,2013年
「中国における移転価格課税リスク」『租税研究』754号,2012年
「中国進出と課題と対応」『租税研究』753号,2012年
「知的財産と移転価格税制」『租税研究』709号,2008年
「政府・大学・企業による途上国開発援助―国家の財政基盤の確立と適正な税務行政の執行を目指して―」『ファイナンス』第43巻7号,2007年
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