減収見込みで返済継続困難な状況を任意整理することで解決できた事例

ご依頼の背景

依頼者より、就業形態の変更により減収が見込まれるため、借入先への弁済が継続できない見込みである旨相談を受けた。

減収して弁済ができなくなる前に、借金を整理したいということから、債務整理の依頼を受けた。

弁護士の見通し

就業形態の変更後の収入見込みを確認し、現在の借入先からの借入額と毎月の返済額、その他生活に必要な支出から、減収後の返済可能額を概算した。

その結果、残額が少ない借入先を除いて任意整理すれば、生活の再建が可能である見通しであった。そのため、一部の借入先に対して任意整理を行うこととなった。

サポートの流れ

まず、受任通知（支払い停止の通知）を送り、交渉中は支払いを一旦止め、この期間に資金繰りを整えてもらうなどした。

金融機関に対しては任意整理を行う旨を伝えるとともに現状での返済継続が困難である旨の事情を説明するとともに、各社に対する支払いスケジュールを作成・提示した。

結果

交渉の結果、経過利息の一部及び将来利息のカットと、返済金額の縮小を内容とする和解が成立した。一部債権者の対応が遅く時間を要する場面があったが、粘り強く催促等したことで最終的に全金融機関との間で和解が成立した。