【おすすめ記事】配偶者からのDVで離婚をお考えの方へ｜東京の相談窓口

離婚の話を持ちかけると相手が感情的になって暴力を振るう危険があるなど、DV被害者の方がお一人で離婚手続きを進めるのは、簡単なことではありません。

DVが原因で離婚をお考えの方は、更なる暴力の被害を避けるためにも、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

この記事では、DV事案における離婚手続きに際して弁護士がとりうるサポート内容や、DV離婚を相談できる東京の法律事務所を紹介します。

DVで離婚を考えている方に弁護士ができること

DVや離婚問題について弁護士に手続きを依頼すると、どのようなサポートが得られるのでしょうか。

DV加害者からの避難をサポート

DV被害者の方の中には、加害者の暴力から逃れたくても、加害者に知られずに安心して身を寄せる場所を見つけられない方も多くいらっしゃいます。

実家や友人宅を頼っても、加害者が執拗に探索・追及する可能性がある場合には、公的な一時保護施設やNGOが運営する民間シェルターを利用する方法があります。

一時保護施設や民間シェルターの所在地は、被害者の安全を確保するために非公開とされています。

弁護士に相談すれば、これらの緊急避難場所の利用条件や利用を希望する場合の相談窓口、避難時に持ちだすべき物などのアドバイスを受けられます。

警察や子どもの通学先への保護要請

被害者の方がすぐに避難することが望ましくても、それができない場合には、警察による自宅周辺の見回りの要請や110番緊急通報登録システムへの登録などを検討します。

必要に応じて弁護士からも警察に事情を話し、被害者から110番通報があれば直ちに出動できるように要請します。

被害者ご本人において、お子様の安全確保のために通学先に加害者が子供を迎えに来ても安易に引き渡さないよう要請しても反応が鈍い場合には、ご希望に応じて弁護士から通学先に連絡するなどのサポートも行います。

DV加害者との交渉代理

弁護士に離婚手続きを依頼すると、弁護士が窓口となって相手方と交渉をしますので、加害者と直接話をする必要がなくなります。

被害者からの離婚の申し出に感情的になっていた加害者でも、相手が弁護士であれば態度が変わり、冷静に話し合いを進められることもあります。

法的手段の検討

DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の保護命令を受けるための要件を満たす場合には、保護命令の申立てを検討します。

DV防止法の暴力にあたらない配偶者の行為や保護の対象とならない家族等に対する暴力がある場合には、ストーカー規制法に基づく禁止命令の対象となるかどうかを判断し、同法による処罰を求めることも検討します。

お子様に対する暴力や虐待がある場合には、親権喪失又は親権停止の審判の申立てや、親権者職務執行停止の仮処分の申立てを検討します。

いずれの場合も、加害者の逆上による後日のトラブルを避けるため、被害者ご本人に手続きの意味や目的を十分に説明してご意思を確認しながら、手続きの是非を慎重に検討します。

証拠収集に関するアドバイス

加害者の暴力行為の写真、動画、録音テープや被害状況や負傷状態を撮影した写真、診断書などは、離婚手続きだけでなく保護命令の申立てにも必要になります。

弁護士に相談すれば、配偶者からのＤＶを証明する証拠の種類や集め方についてアドバイスしてもらえます。

離婚手続中・離婚後の暴力の被害を防ぐための配慮

調停や裁判手続きを利用する場合には、裁判所にＤＶ事案であることを伝え、被害者の安全の確保に配慮するよう働きかけます。手続中は、被害者と加害者の接触を限りなく少なくするために、以下のような対策を講じます。

• 被害者が避難している場合は申立書や訴状には被害者の居所を記載しない
• 加害者と被害者の期日を別々にする、時間をずらす
• 被害者本人の出頭回数を最小限にできるよう調停委員を説得する
• 加害者による待ち伏せや付きまといを防ぐための対策を講じる
• 裁判所に庁舎内・法定の軽微を依頼する

ＤＶ事案では、離婚後も加害者が被害者に暴力をふるったり、復縁を迫ったりすることが少なくありません。

必要に応じて、弁護士が以下のような助言やサポートを行います。

• 市区町村等に対するDV等支援措置（住民票の写し等の交付制限）の申し出
• 財産の引渡しや荷物の引き揚げ時の立ち会い

面会交流に関するアドバイス・サポート

お子様に対する暴力がなかった場合でも、お子様と加害者との面会交流に抵抗を感じる被害者の方は多くいらっしゃいます。加害者と面会交流をしたお子様の口から被害者の居所が判明することもありうるため、不安を抱くのも当然です。

しかし、被害者のお気持ちだけを理由として頑なに面会交流を拒否し続けるのは、子の福祉に反する場合もあります。

加害者の精神状態が落ち着き、子の福祉の観点からお子様にとっても加害者である親に会わせたほうが良いと思われる場合には、第三者の立ち会いのもと面会交流を実施する方法もあります。

面会交流の立ち会いや付き添い等の援助が必要な場合には、面会交流をサポートする専門機関（有料）を紹介します。

DVに強い弁護士に離婚を相談｜東京の法律事務所7つ

配偶者からのDVや離婚について相談できる東京の法律事務所を7つご紹介します。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

渋谷第一法律事務所

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おすすめポイント

渋谷第一法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

グラディアトル法律事務所

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グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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アイシア法律事務所

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アイシア法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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弁護士法人鈴木総合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

弁護士法人若井綜合法律事務所

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弁護士法人若井綜合法律事務所をおすすめする理由は、以下のとおりです。

DV被害や離婚に関するお悩みは弁護士へ無料相談！

配偶者による暴力の多くは家庭という密室で行われるため、家庭内での出来事を第三者に話すことに抵抗を覚える方も少なくありません。暴力が長期間にわたり繰り返されることで感覚が麻痺し、「仕方がないこと」、「子どものために耐えるしかない」と考える被害者の方も多くいらっしゃいます。

暴力の後、許しを請う加害者に「反省しているから、もう暴力を振るわないかもしれない」と期待を抱くこともあるでしょう。しかし、これはDV加害者によく見られる行動類型であり、一般的には暴力が繰り返される危険性が極めて高いと考えられます。

配偶者からの暴力を他人に相談すること自体、とても勇気のいることです。

しかし、このコラムをご覧になっている方は、どうにかしてその一歩を踏み出そうとしているのではないでしょうか？誰かに相談してみることで、一人では気づかなかった解決方法が見つかるかもしれません。

費用面にご不安がある方も、悩みを抱え込まず、無料相談にて弁護士に心の内をお聞かせください。