面会交流について弁護士に相談するメリット｜東京の法律事務所７つ

両親の離婚後も子どもが自由に双方の親と交流を保ち、離れて暮らす親からもこれまでと変わらぬ愛情を注がれていることを知り、親子間の信頼関係を築いていくためには、父母の理解と協力が不可欠です。

しかし、様々な事情から、父母の対立が激しく、面会交流に向けての協議や協力ができないケースもあります。

そのような場合には、弁護士のサポートを得るのも有効な手段の一つです。

面会交流について弁護士に相談するメリット

ここでは、面会交流について弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

個々の事情に適した面会交流のルールを策定できる

面会交流のルールを取り決める際には、子どもにとってどのような面会交流を行うのが望ましいかという視点で話し合うことが大切です。

しかし、当事者同士では感情的になったり、自分の要求ばかりを述べたりして、スムーズに取り決めをするのが難しいこともあります。早く協議を終わらせたい一心で、十分に検討できないまま、非監護親の意向を受け入れすぎてしまうこともあるでしょう。

実現できない条件での合意は、将来の紛争の種になり、お子様を傷つけてしまうことにもなりかねません。

弁護士に相談すれば、夫婦間の葛藤の有無やお子様のご意向を踏まえ、面会交流実施の是非、実施する場合の頻度、方法等について、適切に判断できます。

弁護士のサポートを受ければ、お子さまの年齢や学校・習い事のスケジュール、当事者の生活環境などに応じたバランスの良いルールを策定できるでしょう。

面会交流を拒否できる正当な理由があるかどうかを判断してもらえる

面会交流は、基本的には拒否できません。

家庭裁判所の実務でも、面会交流を禁止・制限すべき特段の事情がない場合には、面会交流を認めるという基本方針がとられています。

しかし、面会交流を実施することによって、子の福祉を害するおそれがある合には、例外的に面会交流の拒否が認められる場合もあります。

具体的には、以下のような場合です。

ただし、これらのケースに該当する場合でも、子の年齢や非監護親の問題の程度、安全に面会を実施するための手段（第三者の立ち合いなど）の有無などによっては、面会が認められることもあります。

ご自身では、面会交流の実施が、子の福祉を害するかどうかを判断するのが難しいでしょう。

弁護士に相談すれば、面会交流を拒否できる正当な理由があるかどうかを判断してもらえます。

面会交流調停・審判の手続きも任せられる

面会交流について父母の協議が調わないときは、家庭裁判所の調停・審判手続きを利用できます。

面会交流調停は、調停委員が中立の立場で、双方話を聴きながら、話合いを進めます。

必要に応じて、家庭裁判所の調査官が、調停期日に立ち会ったり、調停期日の間に未成年の子の監護の状況等について調査を行ったりすることもあります。

調停が不成立となった場合は、家庭裁判所の裁判官が審判によって面会交流の方法を決定します。

弁護士に依頼すれば、客観的な事実・証拠に基づいてご自身の言い分を論理的・説得的に主張してもらえます。裁判所に提出する書類の作成や準備も任せられるので、物理的・精神的な負担も軽減できます。

面会交流のストレスを軽減できる

父母の間に不信や葛藤がある場合は、面会交流の調整のために相手方と接点を持つこと自体が大きなストレスになることもあります。

父母が互いに憎しみを抱いていると、離れて暮らす親と会って楽しい思いをしても、同居する親にその思いを話すことが難しくなり、子どもも葛藤を抱えることもあります。

親の紛争に巻き込まれた子が、結果として面会交流を拒絶することもあります。

法律事務所の中には、当事者の状況が落ち着くまでの一定期間、日程調整を代行してくれる事務所や有料の面会交流サポートプランを設けている事務所もあります。

以下のようなサポートを得られる第三者機関を紹介してもらえることもあります。

面会交流に強い弁護士に相談できる東京の法律事務所を7つご紹介

面会交流に強い弁護士をお探しの方に向けて、離婚問題の解決実績が豊富な東京の法律事務所を7つご紹介します。

ネクスパート法律事務所

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

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