婚姻費用請求について弁護士に無料相談｜横浜近郊の法律事務所7つ

別居中でも、離婚が成立するまでは夫婦ですので、その間の生活費として婚姻費用の分担を相手方に請求できます。

夫婦が感情的に対立している状況で金銭的な交渉を行うには、精神的にストレスがかかります。弁護士のサポートを得るとスムーズな請求が可能です。

別居中の生活費（婚姻費用）の請求を諦めていませんか？

令和3年4月に法務省が公表した協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書によれば、過去10年間に協議離婚を経験した30代及び40代の男女1000名のうち、43％の方が離婚前に別居しています。

このうち、別居後の生活費について、相手方と話し合えなかった方や合意できなかった方の割合は、別居経験者の約半数に上ります。

このうち、婚姻費用の支払いを全く受けられなかった方の割合は約40％ですが、その多くが支払いを受けられなかった理由について、以下のとおり回答しています。

これらの理由は、弁護士に相談・依頼することで解消できる可能性があります。

婚姻費用は、離婚が成立するまでの一時的なものであるため、「弁護士をつけてまで請求する必要もないかも…」と軽視されがちです。しかし、すぐに離婚が成立するとは限りません。

これから別居しようとしている方、すでに別居していて生活費をもらえていない方は、婚姻費用の分担請求について、弁護士に相談することをおすすめします。

婚姻費用請求を弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、婚姻費用請求を弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

適正な婚姻費用分担額を把握できる

婚姻費用の額は、原則として夫婦双方の年収をベースに算定します。

家庭裁判所の実務で利用されている婚姻費用算定表を用いれば、ご自身でも婚姻費用の相場を簡単に算出できます。しかし、給与所得者なのか、個人事業主なのか等によっても計算に必要な資料は異なり、源泉徴収票や確定申告書のどの部分を基準とするのかが分からないこともあるでしょう。

家賃や住宅ローン等を夫婦の一方が負担している場合には、それらの事情も婚姻費用の算定に際して考慮する必要もあります。

弁護士に相談・依頼すれば、個々のご家庭の事情にあった適正な婚姻費用を把握できます。

算定表に沿って算出した金額では、同居中と同程度の生活水準を維持できない場合には、個別具体的な事情を踏まえて、適正な婚姻費用の額を請求してもらえます。

相手方と直接交渉するストレスから解放される

相手方と関わりたくないという理由で、婚姻費用の請求を躊躇される方が多くいらっしゃいます。

弁護士に依頼すれば、相手との連絡、請求や交渉は全て弁護士に任せることができるため、ご本人が相手方とやり取りする必要はありません。

調停での解決が必要な場合も、弁護士が付き添うため、相手方と直接話し合たり、顔を合わせることもありません。

過去の婚姻費用も精算できる可能性がある

実務上、婚姻費用の分担は、請求時以降について認められるのが一般的です。

そのため、過去の婚姻費用を請求するために調停や審判を申立てても、請求時以前の婚姻費用は認められないことが多いです。

ただし、別居にあたってあらかじめ具体的な婚姻費用の分担の合意がなされていたにも関わらず、夫婦の一方が婚姻費用分担義務を果たすことなく離婚に至った場合には、財産分与の額を決定する際の考慮要素となります。

養育費を含めた離婚手続きを弁護士に依頼すれば、離婚に伴う財産分与時に過当に負担した婚姻費用を精算できる可能性があります。

婚姻費用について相談できる神奈川近郊の法律事務所7つ【無料相談あり】

婚姻費用について相談できる神奈川近郊の法律事務所を7つ紹介します。ここで紹介する事務所の多くは、初回無料相談を実施しておりますので、気軽に相談してみると良いでしょう。

ネクスパート法律事務所【横浜オフィス】

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当事務所の特徴

ネクスパート法律事務所の特徴は、以下のとおりです。

※なお、本サイトはネクスパート法律事務所が監修をしています。

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婚姻費用をなるべく多くもらうには弁護士のサポートが効果的

婚姻費用について夫婦間で話し合うと、感情的な対立や婚姻費用に関する知識不足から、相手方の勝手な言い分に言いくるめられたり、相場より低い金額で合意したりしてしまう可能性があります。

弁護士に依頼することで、適正な婚姻費用を獲得でき、離婚成立まで生活費を苦慮することなく必要な手続きを進められます。

相手方が交渉に応じない場合には、調停や審判等、最適な方法で婚姻費用の早期回収を図ります。

別居後の生活にお困りの方や相手方との協議に不安がある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。