養育費の取り決めについて弁護士相談をお勧めする理由｜埼玉の弁護士

2023年3月28日2023年10月27日

未成年の子がいる夫婦が離婚をする場合には、夫婦の一方を親権者として指定しなければなりません。

親権者となった親は、他方の親に対して養育費を請求できますが、養育費について満足に話し合いを行えないまま離婚に至り、子どもを抱えて生活に困窮している方も珍しくありません。

養育費にお悩みの方は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の取り決めを諦める前に弁護士に相談を

令和3年に内閣府が行った調査によると、養育費について、ひとり親世帯の約半数が、離婚時に養育費の取り決めをしていないことが明らかになっています。

離婚経験者が養育費の取り決めをしなかった理由

離婚時に養育費の取り決めをしなかった理由（複数回答可）や割合は、以下のとおりです。

相手が交渉に応じてくれない　　25％
相手に支払う意思がない　47％
相手に経済的な能力がない　46％
取り決めの交渉が嫌だった　24％
DV被害があり、とにかく逃げたかった　24％
交渉する時間的余裕がなかった　21％
養育費を請求できることを知らなかった　2％
もらわなくても大丈夫だった　0％
その他　10％

他方で、現在の暮らしの状況をどのように感じているかについて、「苦しい」「大変苦しい」と答えたひとり親世帯の方は51.8%にも及んでいます。

過去1年間に必要としている食料・衣服が買えなかったり、電気・ガス・水道料金を支払えなかったりしたひとり親世帯の割合は、以下のとおりです。

過去1年間に必要とする食料が買えなかった経験がある…30.3％
過去1年間に必要とする衣服が買えなかった経験がある…38.9％
過去1年間に電気・ガス・水道料金が未払になったことがある…16.2％

養育費には、お子様の衣食住のための費用や健康保持のための医療費など生存に不可欠な費用だけでなく、お子様がその家庭の生活レベルに相応した自立した社会人として成長するために必要な費用なども含まれます。

お子様の将来のためにも、離婚の話し合いの際には、養育費について夫婦間でしっかりと話し合うことが重要です。

養育費の取り決めは弁護士に代行を依頼できる

内閣府の調査から、離婚時に養育費の取り決めをしなかった方の多くが、相手方との交渉に何らかの障壁や抵抗を感じておられたことが分かります。

養育費の支払いに関する交渉や調停・審判等は、弁護士が代理できます。相手方との直接交渉に不安がある方や時間的余裕がない方は、弁護士のサポートを得ることをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、養育費を含めた離婚条件の交渉を代行してくれるので、相手方と直接話し合う必要がなくなります。

相手方とも交渉しなければならないので、多大な労力を費やすことになり、精神的にも負担が大きいです。

相手方との交渉に費やす時間や労力も削減できるので、離婚後の生活設計に目を向ける余裕が出てくるでしょう。

離婚後でも養育費は請求できる

養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、「もう養育費はもらえない」と諦める必要はありません。

親権者にならなかったとしても、親には子どもの生活を保持する義務があるため、離婚後でも養育費を請求できます。父母の間で、未成年の子の養育費を請求しない旨の合意がある場合でも、子が扶養を受ける権利は処分できないので、扶養権利者である子は、扶養義務者である親に対して、養育費を請求できます。

ただし、養育費は、合意時や審判成立時以降の部分が認められるのが一般的であるため、過去の養育費（合意時や審判成立時以前の養育費）の請求が認められることは多くありません。

養育費請求を依頼した場合の弁護士費用の相場

養育費は、お子様の年齢によっては、十数年間、継続的に相手方から養育費を受け取るケースもあります。「その期間のすべての養育費を弁護士費用の算定の対象とすると、報酬金が高額になるのではないか。」「将来、相手方が養育費を支払わなくなったら弁護士費用が無駄になるのでは？」という不安を抱える方もいらっしゃるでしょう。

養育費請求にかかる弁護士費用の相場を確認しましょう。