一軒家に住んでいる人が立ち退きを求められた場合、立ち退き料がどれぐらいになるか気になると思います。
この記事では、立ち退き料がいくらぐらいになるか、持ち家と賃貸に分けてケース別に解説します。
一軒家の立ち退き料はどれぐらいか？｜ケース別
一軒家の立ち退き料は、立ち退きを求められる理由や、持ち家か賃貸かによって異なります。持ち家の場合は、土地や建物の所有権を失うことに対して補償され、賃貸の場合は借りる権利を失うことに対しての補償がなされます。
ケース別に解説します。
道路拡張による立ち退きの場合
都市計画による道路拡張を目的とする立ち退きは、国や自治体が交渉相手となって立ち退き料について話し合いがされます。国や自治体は、道路計画に基づいて必要な土地や建物が個別に買収します。
持ち家
道路拡張を理由に持ち家から立ち退きを求められた場合、立ち退き料は土地と建物の価格と引っ越しにかかる費用で構成されます。そのため、相場の金額は数千万円になるケースが多いです。
土地に関しては、道路拡張で提供する面積で求められ、公示地価や基準地価に基づいて算出されます。
建物に関しては、新たに建てなおす場合の費用や現在住んでいる建物の解体費用・門扉・フェンス・庭の木などの撤去作業費が補償されます。
賃貸
道路拡張を理由に持ち家から立ち退きを求められた場合、新しい物件に引っ越す費用を中心に補償されます。そのため、相場の金額は数十万円から多くても100万円程度と考えられます。
主に新居へ引っ越すための初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等）・引っ越し費用・立ち退きに伴う迷惑料が支払われます。現在の家賃よりも家賃の金額が上がった場合は、一定期間増えた分を補償してもらえるケースもあります。
区画整理による立ち退きの場合
公共施設を整備する区画整理による立ち退きは、土地区画整理組合や自治体を相手に交渉をして立ち退き料について話し合いをします。
持ち家
区画整理で立ち退く場合は、建物や工作物の移転料、仮住居への一時的な移転に対してかかる費用の補償がされます。
賃貸
賃貸物件の場合、新しい物件に引っ越す費用が補償されます。
引っ越しの初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等）・引っ越し費用・立ち退きに伴う迷惑料が支払われます。
立ち退きによって現在の家賃よりも家賃の金額が上がった場合は、一定期間増えた分を補償してもらえるケースもあります。
都市計画による立ち退きの場合
計画的に街づくりをする都市計画を理由に立ち退きを求められた場合、再開発事業者を交渉相手として立ち退き料について話し合いをします。
持ち家
持ち家の場合、立ち退きで失う土地や建物を再び取得するための立ち退き料が支払われます。建物は新たに建てなおす場合の費用や、現在住んでいる建物の解体費用・門扉・フェンス・庭の木などの撤去作業費が補償されます。
都市計画の場合、権利変換で再開発後に建てられる高層マンションへ再入居する選択肢もあります。
賃貸
賃貸物件の場合、新しい物件に引っ越す費用が補償されます。
引っ越しの初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等）・引っ越し費用・立ち退きに伴う迷惑料が支払われます。立ち退きによって現在の家賃よりも家賃の金額が上がった場合は、一定期間増えた分を補償してもらえるケースもあります。
借地契約の解除による立ち退きの場合
土地を借りて自分の家を建てた借地権者は、借地借家法で強く保護されます。土地と建物を借りて住んでいる人も借地借家法で保護されています。
立ち退き料は、貸主が借主に立ち退きを求める際の正当事由を補完するために支払われます。特別な計算式があるわけでないので、個別の事案で金額に差が出ます。
持ち家
借地上に自己所有の建物を建てた場合、立ち退き料は借地権の時価を参考にして算出されます。借地権は財産的価値があるため、借地権を失うにあたっての補償がなされるべきだからです。さらに建物の取り壊し・移転費用も考慮されます。
賃貸
賃貸物件の場合、引っ越しの初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等）・引っ越し費用・立ち退きに伴う迷惑料が支払われます。立ち退きによって現在の家賃よりも家賃の金額が上がった場合は、一定期間増えた分を補償してもらえるケースもあります。
一軒家の立ち退きを求められたら弁護士に相談を
一軒家の立ち退きを求められた場合、弁護士への相談をおすすめする3つの理由を解説します。
正当事由があるかどうか判断できる
弁護士であれば、貸主が求める立ち退きに正当事由があるものかどうか判断できます。
特に借地契約の解除を理由に立ち退きを求められた場合は、正当事由の有無が重要なので、弁護士に判断を仰いだほうがよいでしょう。
立ち退き料が正当かどうか判断できる
弁護士であれば、提示された立ち退き料が正当かどうか判断できます。
立ち退き料は法律上の明確な基準がありません。借主が1人で交渉に臨んだら、貸主との知識や経験の差から不利な条件で合意するリスクがあります。
弁護士が代理人になれば、法的根拠に基づいた交渉が行えます。立ち退き料の増額交渉、立ち退き時期の延長や代替の住居の確保などの条件を盛り込んだ交渉も可能です。弁護士が介入すれば、不当な要求から身を守れます。
トラブル防止のための書類作成ができる
弁護士に依頼すれば、トラブル防止のための書類作成ができます。当事者同士が合意した内容は口約束ではなく、書類を取り交わしたほうがよいです。弁護士であれば、合意した内容を的確に書類に残し作成できます。
裁判になった場合に対応ができる
貸主との話し合いが平行線のため裁判で決着をつけたいと思った場合、弁護士であれば代理人として対応が可能です。貸主側の主張に対する反論、証拠の提出など、裁判所に対して行わなければならない対応をすべて任せられます。
まとめ
一軒家で立ち退きを求められた場合、住んでいる人の負担は大きいです。負担に見合う立ち退き料が得られるように、交渉は慎重に行いましょう。不安な点があれば、早めに弁護士への相談をおすすめします。
ネクスパート法律事務所には、不動産案件を多数手掛けた経験のある弁護士が在籍しています。立ち退き料について疑問がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は30分無料ですので、お気軽にお問合せください。
