弁護士に依頼すれば、示談金や慰謝料の増額が期待できます。

相手方保険会社は、慰謝料を含めた損害額の算定に自社独自の支払い基準（任意保険基準）を用います。

任意保険基準は、最低限の補償を目的とする自賠責基準よりは若干高くなりますが、弁護士基準（裁判基準）よりも低い水準となるのが一般的です。

弁護士に依頼すれば、過去の判例をもとにした公平な基準（弁護士基準）を用いて損害額を算定してもらえるため、示談金や慰謝料の増額が期待できます。

休業損害とは、事故による怪我の治療・療養のために休業を余儀なくされたことによる減収分を補償するものです。

相手方保険会社が提示する休業損害は任意保険基準に基づいているため、適正な金額でない可能性があります。例えば、一律に定められた日額に休業日数を乗じて計算されるケースや、主婦の休業損害を認めないケースなどがあります。

弁護士は、弁護士基準（裁判基準）を用いて休業損害を計算します。弁護士基準を用いれば、被害者の職業や実収入に応じた適正な休業損害を計算できるため、専業主婦の方でも適正な額を請求できます。

相手方保険会社の言い分と被害者ご本人の言い分が対立すると、争いに発展して解決までの期間が長引いてしまうおそれがあります。話し合いで解決できず裁判に至った場合は、年単位で時間を奪われることもあります。

被害者の方にも生活や仕事があるため、事故後の対応に多くの時間や労力を費やすのが現実的に困難なこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、早期解決が見込めます。弁護士であれば、十分な証拠と裁判例に近い賠償金額を提示できるため、相手方保険会社としても、時間や費用をかけて裁判するよりは交渉での解決した方が良いと考えることがあるからです。

過失割合とは、事故の状況に基づく加害者と被害者の責任割合の対比です。

交通事故の示談交渉では、当事者双方の合意で過失割合を決めますが、相手方保険会社が示す過失割合が、必ずしも適正な割合とは限りません。

営利企業である保険会社は、保険金の支払いを少しでも減額できるよう、被害者側の過失を過大に主張することがあるからです。

弁護士に依頼すれば、専門知識や過去の判例に基づいた適正な過失割合を主張できます。

必要かつ相当な治療行為の費用は、原則として実際に支払った実費全額が損害として認められます。

ただし、通院の頻度が高すぎたり低すぎたりすると、治療の必要性や相当性が疑われ、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。

痛みや症状がある場合は我慢せずに治療を受けることが大前提ですが、保険会社に指摘されるような落度を作らないことも大切です。治療の継続はご自身の症状と医師の意見に基づいて決められるべきものです。

弁護士に依頼すれば、主治医の意見を踏まえて、適切な頻度と相当な期間で通院治療を継続できるようアドバイスしてもらえます。治療費の打ち切りを打診された場合も、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。

治療しても完治できない怪我があったり、痛みや痺れが残ったりする場合には、後遺障害の認定を受けられるかもしれません。後遺障害の認定申請は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に行います。

本人による申請も可能ですが、手続きそのものも大変ですし、認定してもらえるための資料集めにも負担がかかります。後遺障害の認定を受けられるかどうかや、認定される等級によっても示談金・慰謝料の金額が異なります。

弁護士に依頼することで、手続きを代行してもらえて、認定を受けやすくなるための治療方法や通院頻度、治療期間、検査方法などのアドバイスを受けられます。

交通事故の示談交渉や後遺障害等級認定の申請手続きは、資料集めだけでもかなりの時間や労力を要します。体調が優れない中で面倒な手続きや交渉を自分で行うと、精神的にも負担がかかるでしょう。

弁護士に依頼すれば、交渉や手続きをすべて任せられるので、肉体的にも精神的にも負担が軽減されます。

被害者本人やご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約に加入していれば、実質無料で弁護士に依頼できる可能性があります。

保険会社にもよりますが、一般的に300万円までの弁護士費用を保険金で補償してもらえます。弁護士費用特約の利用により保険等級が下がることは原則としてありませんので、安心して利用できます。